詳細検索結果
以下の条件での結果を表示する: 検索条件を変更
クエリ検索: "塩﨑隆敏"
6件中 1-6の結果を表示しています
  • 塩﨑 隆敏, 小笠原 晶子
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 4 号 74-84
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    12月6日から11日まで"APAC Trusted Media Summit 2019"(「アジア太平洋地域・信頼されるメディアサミット2019」)がグーグルニュースイニシアティブや世界的なファクトチェック団体などの主催で、シンガポールで開かれた。アジア太平洋を中心に28の国と地域から、記者やファクトチェックを行っている団体、研究者などおよそ270人が参加した。 6日は実務者による会合が行われ、7日と8日に行われた全体会合では、メディアやファクトチェック団体、研究者の代表が、それぞれ各国での偽情報の広がりやそれに対するメディアの対策などが報告された。また総選挙などをきっかけに行われたメディアの垣根を越えたファクトチェック連携での成果や見えてきた課題なども共有された。また「ディープフェイク」と呼ばれる本物と見分けのつかない精巧な偽の映像などを使った投稿にも注意を呼びかけた。 後半は、ファクトチェックの実務者が講師を務めるワークショップが開かれた。アジアで広がる医療関連の偽情報についての対策や、出所不明の偽情報について検索エンジンやデジタルツールなどを駆使して真偽を検証する「ベリフィケーション」の講座も開催された。アジア各国でメディアリテラシー教育を進める香港大学の鍛治本正人准教授によるニュースリテラシーのワークショップも3日間にわたって開催され、およそ60人が参加し、各自の活動報告などを通じて交流を深めた。
  • 海外の報道をみる(1)
    塩﨑 隆敏, 青木 紀美子, 柴田 厚, 山田 賢一, 鄭 榮蘭, 堀 亨介, 佐々木 英基
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 2 号 26-39
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2020年、新型コロナウイルスの流行による死者の数は世界で160万人に達した。ワクチンや特効薬がない中で、感染症対策の有効な手段は、正しい知識による予防である。しかし、メディアが発達し、情報面でも医療面でも豊かなはずの先進国で対策が徹底されないまま感染が広がり、多くの国で「第2波」、「第3波」とされる感染拡大が1年にわたって続いている。世界のメディアは新型コロナやその感染予防策についてどのような発信をしたのか。報道を継続するために組織としてどのような対応をとったのか。浮かび上がった課題は何か。海外のメディアをめぐる動きをコロナ禍による経済の低迷がメディアの経営及ぼした影響も含め、2月号と3月号に分けて報告する。
  • 海外メディアとの比較から
    塩﨑 隆敏
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 9 号 42-52
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/10/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    旧来のマスメディアに対する信頼が低下しつつある。各報道機関は、記者の取材活動にあたって、行動規範やガイドラインを設けている。しかし、検察幹部と新聞記者らによる「賭けマージャン問題」が明らかになり、その規範が守られていなかったことが表面化した。問題発覚後、朝日新聞社は「朝日新聞記者行動基準」を改定した。 取材源の秘匿は、情報源との信頼性を確保する上で最も重要な理念の1つである。だが、日本においては必ずしも法的な保障がなく、倫理規定の中で、その重要性が唱えられているにすぎない。その一方で、倫理規定において定めた取材対象者との関係性や利益相反について、逸脱するケースがあるというのは、報道機関として自己矛盾と言える。 本稿では、国内の報道機関、海外の報道機関が取材対象との関係性や利益相反について行動規範やガイドラインにどのような基準を設けているかを概観することで、低下しているメディアの信頼をいかに取り戻すかを考える一助になることを目指した。
  • ウクライナ侵攻から 1 年
    塩﨑 隆敏
    放送研究と調査
    2023年 73 巻 2 号 22-33
    発行日: 2023/02/01
    公開日: 2023/03/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2022年2月24日にロシアが「特別軍事作戦」だとするウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアの国営メディアは政権の意向に沿うような報道を展開し、政府側も言論を統制するなど、政府によるプロパガンダが進んだ。しかし、プロパガンダはロシアに限らず、過去の戦争や紛争で各国により繰り広げられてきた。今回の論考では、プロパガンダが始まったと言われる第一次世界大戦から、SNS時代に起きているウクライナへの軍事侵攻にかけて、最先端のメディアが移り変わるのに伴うプロパガンダの変遷について概略をたどった。また、今回のロシアによるプロパガンダに対して西側の国々やEU・ヨーロッパ連合などが打ち出した対抗策についてもまとめた。さらにプロパガンダの先行研究のうち、ノーム・チョムスキーらの「プロパガンダ・モデル」とともに提唱した「価値ある被害者」「価値なき被害者」の観点から、なぜ西側のメディアがウクライナ情勢の報道に注力する一方、ミャンマーで起きている戦禍について取り上げることが少ないのかという点にも考察した。
  • テレビが伝えた7月8日
    上杉 慎一
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 11 号 2-21
    発行日: 2022/11/01
    公開日: 2022/12/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    参議院選挙を2日後に控えた2022年7月8日、奈良市の駅前で街頭演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃され死亡した。総理大臣の在任期間が歴代最長の8年8か月におよび、退任後も大きな発言力・影響力を持っていた安倍氏の突然の死。日本のみならず世界にも大きな衝撃を与えた。事件が選挙期間中に起きたことから当初は政治的テロではないかとの見方も出た。しかし、逮捕された容疑者の供述から注目されるようになったのは、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治家との関係である。一方、政府は安倍氏の国葬を決めたが、その賛否を巡り世論を二分する状況が生まれた。本稿は事件が発生した7月8日のテレビ報道に焦点を絞り、その報道内容を調査・分析するものである。NHKと民放キー局の合計60時間におよぶ放送を視聴したうえで、事件の一報が入ったあとの初動の対応について、アナウンサーのインタビューを交えて掘り下げた。また、事件はなぜ防げなかったのかという観点で各局が進めた「警備態勢の検証」など、当日の報道内容についても分析を進めた。さらに安倍氏の死亡が伝えられたあと「政治家安倍晋三」について各局がどのように表象したかについても分析した。そこからは安倍氏の「存在感」や「功罪半ば」といったキーワードが浮かび上がった。本稿脱稿時点は安倍氏の国葬が行われる前で、旧統一教会と政治家をめぐる問題についても事態は進行中である。この2点は、今回の事件がもたらした日本社会の一断面を考察するうえで重要なテーマであり今後の継続課題と位置付ける。
  • 旧東ドイツ・RBIの調査から
    塩﨑 隆敏
    放送研究と調査
    2024年 74 巻 2 号 2-32
    発行日: 2024/02/01
    公開日: 2024/02/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    ウクライナへの軍事侵攻、イスラエルとパレスチナの衝突で改めて偽情報やプロパガンダに注目が集まる。現状を分析する上で、歴史を振り返ることは欠かせない。冷戦時代、東西両陣営はどのように有利な情報を流していたのか?ベルリンの壁によって分断されていた旧東ドイツ(ドイツ民主共和国)でも、西側を含めた世界に向けてプロパガンダが行われていた。 冷戦終結から30年以上を経て、当時を知る関係者は少なくなりつつある。 今回の調査では、東ドイツの国際放送を担っていた「RBI=ラジオ・ベルリン・インターナショナル」に在籍していた実務の担当者6人から当時の内情を聞き取った。 聞き取りからは、▼RBIの基本方針が、ドイツ社会主義統一党の中央委員会の政治局が決定していたこと、▼4週間に1度のペースで、党の国際問題担当の責任者と打合せをしていたこと、▼中央の編集部が国の外交政策に関する特定のテーマについて文書を作成し、各外国語の翻訳の基礎にしていたことなどが判明した。 各担当者は、プロパガンダへの考え方、自身の関与についての認識がそれぞれ異なっていた。放送を出していたのは、東ドイツが海外各国からの外交的承認を得るのが目的だったと、全員が証言した。プロパガンダを行っていたと認める担当者がいる一方で、「不都合な面を伝えなかっただけで、うそはついていないし、今のような偽情報を流していない」などと証言する担当者もいて、当時の内情の一端が明らかになった。
feedback
Top