この研究の目的は、空き家除却跡地の適正管理による、良好な住環境を形成するための、市町村による施策フレームを検討することである。これは空き家特措法が成立した、都市縮減時代のわが国での喫緊の課題である、本研究では、住環境問題に当事者として主体的・総合的に取り組む地域コミュニティ組織である、自治会の関与に着目し、全国事例を収集・分析した。先進的な市町村施策の中には、地域コミュニティ組織の関与で、空き家除却と跡地整備・管理を行ったところがある。市町村と地域コミュニティ、空き地所有者の協働による、空き家除却と跡地整備・管理を進めることで、縮減市街地における人口の低密度化の中で、良好な住環境形成の可能性が生まれる。
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