本報告は、つくばエクスプレスの建設の経緯、柏・流山市における沿線の都市開発の概要。そして、鉄道と一体的に行う市街地開発の効果について報告を行う。鉄道の建設の目的は、常磐線の混雑緩和、筑波研究学園都市と東京都心のアクセスの向上、首都圏における宅地供給、沿線の地域開発である。鉄道の整備と地域開発を同時に推進するため、一体型の土地区画整理事業が実施され、都・県、地都市再生機構により21地区、3211.6haの事業が進められた。本事業の効果は、鉄道用地を土地区画整理事業で生み出し、円滑な鉄道整備が可能となったこと。鉄道駅の整備に合わせ、計画的な市街地形成ができたこと。そして、住宅供給により、鉄道の乗客数が増加した。そして安定的な鉄道経営が可能となったことである。

立地適正化計画を通じ，多くの自治体が都市機能誘導区域(拠点)を階層的に設定している．拠点へどのような施設を誘導するかという検討は数多いが，拠点への実際の”人の動き”は体系的に把握されていない．そこで本研究では人の動きに基づく拠点の類型化を通じ，現在の都市機能誘導区域の設定に関する妥当性について言及を行った．東京パーソントリップ調査を用いた分析の結果，1)自治体が中心拠点として設定していながら，それにふさわしいトリップ集中が見られないケースがあること，2)その逆に地域拠点であっても集中トリップの観点からは階層性が高いと判断されるケースがあることも示され，都市圏全体を面的にカバーした広域的調整に基づく拠点設定の重要性が示唆された．

本報告ではつくば市として大きな変化が発生していた2010年から2020年における社会の変化を捉えるために，社会地区分析を用いて，その結果からつくば市の変容の様子を記述した．分析の結果，①研究学園地区，TX沿線開発地区，周辺開発地区という区分に対応した社会地区が形成される一方で，この10年間で社会地区が多様化したこと，②特にTX沿線開発地区において大きな社会変化があったこと，③国家公務員宿舎廃止後の社会変化は，社会地区を変えるほどのものではなかったこと，④市南部で，他県に通勤する層やサービス職の増加があったことが明らかになった．

COVID-19により，近年徐々に進展してきた活動のオンラインシフトは急速に普及し、リモートワークの一般化が進展した。既存研究では勤務先でリモートワークが制度化されているかがその実施に強く影響していることが示されている。今後リモートワークを可能とする企業や業種の幅が広がることを想定すると、制度的制約の軽減が更なるオンラインシフトに及ぼす影響についての検討が求められる。本研究では、独自のアンケート調査を用い、COVID-19により業務活動に生じたオンラインシフトの要因分析を行った。結果としては、個人属性の他、リモートワークの生産性への評価や主観的な居住地特性の認知といった要因がオンラインシフトの拡大に影響していることが示唆された。