のギフチョウ保護の諸活動については,岡山昆虫談話会会員有志により行われてきた。その活動の様子は,機会ある度に"やどりが"やポスター発表等で報告している。今回は,1996年の活動について報告する。1996年は,ギフチョウの保護地に接して,懸案となっていた新庁舎の建設が始まり,ギフチョウ発生地の環境が大きく変化することになった。

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本件については第1回日本鱗翅学会セミナー(やどりが143号参照)で,岡山県のキマダラルリツパメについての現状を報告したなかで,のギフチョウにふれたことがきっかけとなった。以後,その経過については"やどりが"144号,148号,156号に報告してきた。また,岡山昆虫談話会々報"みちしるべ"にも10〜12号,14〜17号,19号でふれてきている。今回はそれ以降,主に1994年からの活動とモニタリング調査についての経過を一部重複するが報告しておく。

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1) 1981年,7月より11月まで,岡山県下4市町(倉敷市,久米南町,津山市,)の製粉所と酪農家倉庫において貯蔵穀物の害虫相の調査を行った。
2) 確認された害虫は粒状の穀物を加害する胚乳部および胚部食害虫が3種,粉状の穀物を主に食する粉類食害者が8種,変質食品食害者(腐食者と菌食者)は13種であり,貯穀害虫相の種構成の大部分を変質食品食害者が占めていた。
種数は,年間平均気温の最も低い県北部ので最も少なく,季節的には月平均気温が10°Cを割る11月に急激に減少した。
3) 数量化3類を用い害虫相の構造解析を行ったところ,製粉所と酪農家倉庫における害虫相間で構造的相違が認められた。製粉所では,それぞれが似通った害虫相を示し,粉類食害者の存在で特徴づけられた。酪農家倉庫間では製粉所に比べそれぞれ異なった害虫相が見られ,とくに変質食品食害者の存在で特徴づけられた。

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Mortality due to cerebral vessel disease, malignant neoplasm, heart disease, pneumonia and bronchitis and accident was recorded from 1971 to 1975 in Okayama Prefecture and death rates adjusted to the Japanese population classified by age in 1950 were determined. The results obtained were as follows.
1) The incidence of cerbral vessel and heart disease was higher in the northern part of Okayama Prefecture than that of in the southern part. The incidence of neoplastic disease was high, and pneumonia and bronchitis was low in the southern area of Okayama Prefecture. Deaths by accident were relatively few in the South. The rate of longevity is higher in the North than the South.
2) The correlation coefficient among the five main causes of death and longevity rates was calculated, and a significant positive correlation was found between longevity rates of the various areas and between cerebral vessel diseases and accidents (P>0.1) significant negative correlation was found between the longevity rate and neoplasm at the 5% level.
3) Corrected death rates of the five main diseases in each district were classified in the 6 groups by cluster analysis.

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Distribution and colonies of nine species of herons found in Okayama, western Honshiu is reported. They are spreading their range. Some results of food examination and note on their relation to rice fields are given.

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Hydrogen and oxygen isotope ratios of meteoric waters in Okayama Prefecture collected in 1990 to 1992 are reported. The δD and δ¹⁸O values of precipitation collected at Okayama University, Okayama City, vary in the wide ranges from +20.0 to -123.0‰ and from 0.0 to -17.0‰, respec-tively. Precipitation in the rainy season (June and July) has distinctly lower δD and δ¹⁸O values than in the other seasons. The weighted averages for a year from July, 1991 to June, 1992 are δD=-53.0‰ and δ¹⁸O=-8.1‰ with a d parameter of 11.8‰.
River waters are uniform both in δD and δ¹⁸O values and they range from -47.8 to -58.7‰ and -7.9 to -9.1‰, respectively, with the average δD value of -51.9‰, δ¹⁸O value of -8.6‰ and d parameter of 16.9‰, which indicates the river waters of Okayama Prefecture are just on the meteoric water line of Japan. The difference in d parameter between the average precipitation and the average river water may be explained by significant contribution of precipitation with high d para-meters in northern Okayama Prefecture to the river waters. Most well waters show deviations from the meteoric water line of Japan, indicating kinetic isotope effects during evaporation. The Yubara hot spring waters have the same δD and δ¹⁸O values to the nearby Asahigawa river water.

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１．はじめに

　合併から10年以上が過ぎた現時点では地域によって差はあるものの，ほとんどの地域に地域運営組織が組織され，一定の役割を担っているところも少なくない。短期間に従来の自治会が持っていた機能を受け継ぎ，新たな基礎組織として地域運営の担い手となることはあり得ないが，従来の自治会との役割分担でその可能性を示唆するところも現れている。

農村地域社会の維持のためには内生的住民組織，とりわけ基礎組織の役割が不可欠であるが，日本の過疎地域の場合，合併前にすでにおおむね機能不全に陥っていたといわざるを得ない。それにも関わらず，合併前の過疎地域の地域社会が崩壊せずに（曲がりながらも）維持されてきたのは（おおむね小規模の）自治体が基礎組織の肩代わりをしてきたためである。こうした中で合併により地域コミュニティとほぼ一体化していた小規模の旧自治体がなくなると，基礎組織の機能不全があるがままに露呈され，その代案として提示された地域運営組織に新たな期待が集まっている。つまり，合併によって，ムラ単位の基礎組織を創造的に解体し，新たな基礎組織を形成するきっかけが与えられたともいえるが，その行方を決める鍵となるのが地域運営組織といえよう。そこで今回の発表では，岡山県の事例を紹介しつつ，「地域運営組織は過疎地域再生の切り札になるか」という課題に報告者なりの所感を述べてみたい。

２．岡山県における地域運営組織の事例

（１）津山市阿波地区

津山市阿波地区は，旧苫田郡阿波村にあたる地域で，2005年に津山市へ編入合併した。岡山県の北部に位置し，面積の94%を山林が占めている。県内でも有数の人口減少地域であり，2018年現在，人口514人（223世帯），高齢化率は45.1%にものぼっている。合併後に幼稚園の休園（2013年），小学校の閉校（2014年），JAガソリンスタンドの撤退(2014年)と次々と機能剥奪が生じ，逆光のデパートともいわれた。合併当時の人口は708人だったが，合併10年後の2015年には563人まで減ってしまった。こうした中，阿波地区では2008年に地区内の８自治会を束ねる形で「阿波まちづくり協議会」が結成され，2014年には200人以上の住民が集まり，「自治体としての村はなくなったけれど，新しい自治のかたちとして，心のふるさととして「あば村」はあり続け」るとした「あば村宣言」をし，「あば村運営協議会」を立ち上げ，ガソリンスタンドや商店の運営，宅配サービス，過疎地有償運送事業などの事業に手かけている。この事例は合併により現実となった地域存続の危機を地域運営組織を中心乗り越えつつあるものと理解され，近い将来にムラ単位の基礎組織が旧村単位に再組織化されると予想される。

（２）鏡野町富地区　

富地区は2005年に旧鏡野町，

，上斎原村と合併し，現在の鏡野町の一部となっている。鏡野町では「地域づくり協議会」という 名で12の地域運営組織が存在するが，富地区はその一つである。鏡野町の地域づくり協議会は2010年から町から未来希望基金という補助金を受給され，それぞれの地区の課題に取り組んでいるが，その内容をみると，地域イベント振興事業，集会所整備事業，河川清掃事業など従来旧自治体が行っていた（肩代わりしていた）ものが大半で，地域づくり協議会の構成も各自治会の体表・副代表からなっており，一般の住民は構成員ではない。鏡野町の地域づくり協議会は完全に行政主導で作られており，行政からの補助金で地区の美化活動等を行うにとどまり，ムラ単位の基礎組織とは別物で，地域づくり協議会に対する一般住民の認識も低い。この事例は地域運営組織が従来の基礎組織と結合されず，行政の下請け組織化しているものと考えられる。

３．終わりに

平成の大合併後に行政からの依頼で作られることの多かった地域運営組織ではあるが，阿波地区のように従来の行政依存体質から脱皮し，新たな基礎組織として継承されつつあるところも確実に存在する。他方で，富地区のように行政の下請け組織として割り切って，日常生活上の様々な意思決定は依然としてムラ単位の基礎組織で行われていることろもある。このような違いは，集落の立地条件など自然的な要素によるところもあるが，地域コミュニティに対する行政のまなざしの違いによるものが大きいと考えら，今後の過疎地域の行方を分けるキーになるだろう。

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