日本における宿泊産業は、これまで観光立国の実現に向けて日本の基幹産業になるべく成長してきた。世界経済フォーラム（2022）が発表した Travel & Tourism Development Index 2021 では、旅行や観光に関する 112 項目を総合的に評価した中、対象 117 か国・地域の中で日本の旅行・観光の魅力度が 1 位となった。今後、宿泊需要や宿泊産業に対しての大きな期待と成長を鑑みるに、宿泊産業の人材育成に関してこれまで以上に必要性と取り組みを強化する必要があるだろう。しかし、「旅館」という日本独自の文化の中にある宿泊業に絞ると専門的に学ぶことができず、一方海外ではホテルに特化した教育カリキュラムが存在し人材育成を行っている。そこで、本研究では、国内外大学の宿泊業に関する教育カリキュラムについて調査し、科目や時間、単位、授業内容等を比較することで、日本の宿泊業の中でも「旅館」に関する人材育成教育カリキュラムの課題を明らかにし、人材育成教育に必要な要素を明らかにすることを目的とする。その結果、抽出された機関は 8 校で、日本が 2 校、海外が計 6 校（アメリカ 1 校・スイス 3 校・オーストラリア1 校・イギリス 1 校）となり、日本においては 2 校とも専門学校であり、教育期間は 1 年間であ った。海外においては、4 校が大学であり、各 2 校が大学附属のビジネススクールとなっており、いずれも 4 年間学ぶ課程となっていた。日本の大学では、「観光人材教育」という幅広い教育が主流で実際の観光業の現場においてのミスマッチや乖離があることや、宿泊業に特化したカリキュラムがないという課題が明らかになった。さらに日本においてインターシップの時間は少なく、ビジネス基礎の時間もない事が明らかとなり、日本でも 1 年間宿泊施設での実践的な体験と経験を持つことができるような単位が取れる仕組みを作る必要がある。未来的に宿泊産業に適応し続けることができる人材を育成するには、専門的な教育機関で学ばせることが、「宿泊産業」業界における人材不足を解消し「人材育成教育」につながるのではと考える。

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