本稿では、地方都市の駅と地域資源の関わりを捉える観点から、駅の周年イベントに着目し、全国の県庁所在地の主要駅 33 駅における開催事例を対象に、地域の歴史文化コンテンツの活用動向を把握した。それらの事例においては、鉄道事業に直接関わるものに加え、地域の歴史文化に触れる多様なコンテンツが見られた。中でもまちづくり団体の主催により開催された「和歌山市駅開業 120 年フェスタ」では、まちの歴史や駅周辺の地域資源を発信する多様なコンテンツが、公民学の主体の連携により提供された。このような駅の歴史をテーマにした事業は、鉄道事業者と地域の連携によるまちづくりを促進する手段としても有効であると考える。

都道府県により定められる任意の広域マスタープランは都市計画の方針を基礎自治体に示すものである。しかし、その内容は都道府県全体を取り巻く都市の現状と課題及び将来の大まかなビジョンを示すにとどまっており、集約型都市構造の構築や立地適正化計画の運用にまで言及したものは少ない。その中でも特に、山梨県マスタープランは、県内の自治体にコンパクトシティ実現に向けた方針を示し、都市機能や居住の集約を推進している。 <br />　本研究は、コンパクトシティ形成に向けた山梨県の広域マスタープランの運用と、それが立地適正化計画に与える効果と課題を明らかにする。山梨県は、広域マスタープランにおいて、現状の都市機能の立地状況、交通アクセス、インフラ整備の状況等を考慮して、都市機能と居住を誘導する「拠点」を設定した。基礎自治体は、県全体の統一的な考えの下に都市のコンパクト化へ取り組むことが可能となり、「拠点」に基づいた立地適正化計画の誘導区域の設定を行った。これは、県と基礎自治体の強固な連携により実現されており、その結果、広域マスタープランと立適計画の整合性が担保でき、市町村の負担軽減が実現された。