目的：首都圏X区における介護予防事業の今後の展開を検討する．

方法：参加者446名の握力測定データの分析と参加者・推進リーダー（以下，リーダー）・自治体事業担当者を対象としたインタビューを行った．

結果：406名（87.1%）が女性であり，包括圏域別ではD地区の女性の平均握力が他の圏域より有意に低かった．地域会場2会場における参加者へのインタビューでは，参加者が介護予防事業の効果として「身体機能の向上」，「参加者同士の交流」等の多面的な効果を感じていることが明らかとなった．リーダー・自治体担当者は，事業評価の継続性を課題として挙げ，プログラムのバリエーションを増やすという今後のねらいを語った．

考察：握力は客観的な身体能力評価指標であり，参加者の特徴を把握する一助となった．今後は，自治体担当者・リーダー等が連携し，継続的な事業評価と事業の多面的な効果を参加者がより一層享受できるようにするための工夫が必要である．

　一般介護予防事業は、生活機能の維持・向上に向けた取り組みを行うものであり、更に高齢者の引きこもり対策としての役割もある。しかしながら、多くの自治体では、その評価は十分に行われていないことが課題となっている。そこで、本研究では自治体が実施している一般介護予防事業への参加に関連する要因として、高齢者の有する疾病の影響に着目し検討を行った。

　研究に使用したデータは、自治体における2017年度のサロンの参加情報と医療・介護レセプトを使用した。分析は、サロンの参加をアウトカムとし、小学校区圏域をマルチレベルとしたロジスティック回帰分析を行った。説明変数は、性別、年齢階級、要介護度および生活習慣病および加齢に伴う疾病とした。

　オッズ比では、身体的な疾病である下肢関節障害、脊椎障害、骨粗しょう症が高く、精神的な疾病である血管性および詳細不明の認知症、統合失調症・統合失調症型障害および妄想性障害、気分感情障害は低かった。

　本研究では、一般介護予防事業の中で、引きこもり対策に関連する気分感情障害（うつ病）に罹患しているものが、事業の役割に沿わず参加割合が低いという課題が浮き彫りとなった。また、既存のデータを活用し分析を行うことで、事業へのアクセス改善に資する知見を得られる可能性も示唆された。

目的：高齢者の食に関する地域活動への参加を促進するため，食に関する地域活動参加当初の活動への関心の程度により，活動参加の情報源や結果期待の相違を検討する．

方法：2019年10～12月，都内東村山市の介護予防事業参加者に対し横断研究デザインにて自記式質問紙調査を実施した．質問紙では，属性，食に関する地域活動への関心，食に関する地域活動の参加種類数・年数，主観的健康感と合わせ，活動の情報源，結果期待をたずねた．65歳以上の235人を解析対象とした．活動への関心の程度別の3群間で，情報源，結果期待の内容を検討した．

結果：食に関する地域活動への関心は，とても関心があった67人（28.5%），まあ関心があった98人（41.7%），関心がなかった70人（29.8%）であった．関心がなかった群は，とても関心があった群に比べ，『印刷媒体』よりも『人』を情報源とする者が多かった（オッズ比［95%信頼区間］=2.29［1.01, 5.19］）．関心がなかった群，まあ関心があった群は，活動に対する結果期待が低かった．

結論：食に関する地域活動への関心がなかった者の情報源は，印刷媒体よりも周囲の人からの情報が中心であった．関心がなく結果期待が低い者に，地域活動への継続的な参加を促すには，初回参加時に楽しいと感じる経験を作り出すことが重要だと示唆された．

　本研究では，有効な閉じこもり予防策の確立に向けて，閉じこもり傾向にある高齢者の教室型プログラム（以下，教室）への参加および継続に関連する要因を明らかにすることを目的とした．われわれは，閉じこもり傾向にある高齢者を対象とした教室に参加した者に対しフォーカス・グループ・インタビューを行い，質的な分析を行った．

　その結果，教室案内時，対象者にはもともと【参加を検討する背景】があり，そこに【参加を後押しする決め手】が加わり参加に至っていた．教室参加後も，【継続に傾く判断材料】と【中断に傾く判断材料】の間で参加することの意義を模索しながら，修了まで継続していた．

　以上より，教室参加者は，案内時から参加に至ったあとも参加するか否かで気持ちの揺らぎが生じていることがうかがえた．教室型プログラムにおける閉じこもり傾向にある高齢者に対する支援では，教室案内時から修了までを通して，個別的な支援の必要性が示唆された．