本論文では

の「都市計画の民主化」に関する理解を深めるために、敗戦を19歳で迎え、28歳で都市計画から離れていった建築学徒・米永代一郎の都市計画を巡る思考と活動の遍歴を跡付けた。鹿屋で軍国教育を受け、軍隊経験を経た後、鹿児島高専、東京大学第二工学部、千葉県庁で都市計画を探求し、最終的には鹿屋で新聞社を創設する米永の歩みは、の「都市計画の民主化」が、戦後の急進的な社会改革思想だけでなく、戦前から継承した愛国的心情を基盤として始まったこと、行政機構や制度改革の背景に、市民の主体性確立や科学的都市計画を探究した実践運動が存在したこと、しかし、目標設定は当時の都市計画の実務や市民との関係の現実とはかけ離れていたことを教示している。ここにの「都市計画の民主化」の限界、減退の理由が見定められる。

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戦後日本の都市祝祭

戦後、各地では、新しいイベント祭りが次々生まれた。時期的に、a

に始まった祭り（金沢「百万石祭り」など）、高度経済成長期に創出された祭り（東京「大銀座祭り」など）、c第1次オイルショック以降に始まった祭り（広島「フラワーカーニバル」など）、d第四次全国総合開発（四全総、1987年）以降に創出された祭り（大阪「御堂筋パレード」など）と分類できる。もちろん、e近世以前から続いている祭り（京都「祇園祭」、博多祇園山笠など）、ｆ近代期に創出された博覧会的なイベント祭り（京都「時代祭」など）も戦後、復活した。eに分類される徳島「阿波踊り」や青森「ねぶた祭り」は戦後、観光振興や　地域活性化のため、高度経済成長期に大きく変貌している。

近代期、ローカルな文脈だけでなく、ナショナルな文脈に編成され、その後の高度経済成長期に変貌した越中おわら風の盆のような祭りも少なくない。本報告では、戦後復興の中で、都市祝祭がどのように生まれ、また、高度経済成長期にいかに変貌していったか、さらに、近代性から脱皮し、現代性を獲得していったプロセスをトレースする。

高知よさこい祭りのローカルな文脈

戦後復興の中、商店街の活性化を目的に、高知よさこい祭りは生まれた（1954年）。戦後、創出された商工イベントでは、地域住民が広範に参加できるよう、多種多様な出し物で構成される場合が多い。多彩なグループが登場するパレードだけでなく、地元物産が展示され、コンサートや発表会が行われる。高知よさこい祭りが特異なのは、開始2年目から、踊り（鳴子踊り）に特化する方針を取ったことだ。このシンプルな方針と、その後の分かりやすい約束事が、スタートから約40年後に全国、世界へと伝播、展開する原点となった。参加する祭りと（地元の人だけでなく、観光客が）見る祭りを兼ね備えた。

昭和20年代、四国最大の祭りと言えば、隣県・徳島の阿波踊りである。それまで、高知市の祭りといえば、花台と呼ばれる装飾屋台の引き回しと、それに伴う歌舞音曲だけであった。

の高知市の商工関係者には、阿波踊りに対抗できるイベントを創出したいという思いが強かった。1942（昭和22）年から始まった商工復興祭、3年後の南国高知産業博覧会の出し物のひとつとして、よさこい鳴子踊りが考案された。常議員だった入交（いりまじり）太兵衛は「阿波踊りのような、呼ばんでも人が集まるようなことを考えんと、高知はさびれてしまうぜよ」と言い、観光部会代表の浜口八郎は「阿波踊りに対抗できるような、踊りみたいなものをやりたいが、考えとうせ」と主張する（『20年史』）。踊りを依頼されたのは、土佐のモーツァルト、武政英策と日本舞踊5流派の師匠たちである。テーマソングと正調踊りを創作した他、阿波踊りとの大きな差異を出すため、両手の鳴子を打ち鳴らし、メーデーのジグザグ行進を応用したパレードした。

長尾洋子『越中おわら風の盆の空間誌』に導かれながら、近代期の都市祝祭のあり方と

以降のそれとを比較しながら、時代のナショナルな文脈、グローバルな文脈に飲み込まれてゆく都市祝祭の姿を描きたい。

文　献

阿南　透 1997「伝統的な祭りの変貌と新たな祭りの創造」小松和彦編『祭りとイベント』小学館

内田忠賢 2011「高知「よさこい祭り」‐進化しつづける祭りの原点」早稲田大学日本文化地域研究所編『土佐の歴史と文化』行人社

内田忠賢 2020「都市祝祭の現在‐よさこい系祭りの競技化‐」奈良女子大学文学部教育年報16（印刷中）

武政英策 2000『歌ありてこそ』武政春子（私家版）

長野隆之2007『語られる民謡‐歌の「場」の民俗学』瑞木書房

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The first purpose of this article is to analyze the business development of the Japanese department stores in the postwar restoration era when the first regulation on procurement of the department stores was legistrated in 1954. And, the second is to argue the process to the consignment system, the largest problem of today's department store management.
The conclusion of this article can be summarized as follows.
The factor which enabled the growth of Japanese department stores in the period was the positive business environments, particulary westernization of fashion life. In order to capture business chances, department stores leveraged their vertical relationship with suppliers such as this return policy (henpin) and dispatched salespersons (haken-tenin), because of shortage of human and financial resources. However, as this return policy in the postwar restoration era was different from the ruled system (in other words mutualy-agreed system) in the prewar era, suppliers had to owe all the risk of return goods. The regulation in 1954 was made to solve these problems, but it urged department stores adopt consignment system to avoid the occurance of return goods.
Adoptation of the consignment system by department stores was also beneficial to the suppliers in two ways. First, suppliers felt urgency to establish the rule of transaction with department stores to prevent opportunism came out from unruled return system. Second, sift from usual procurement to consignment sytem widened the margin of the suppliers.
Plainly speaking, the consignment sytem became established due to mutual rationality between retailers and suppliers. In my prospect, it may safely be said that other types of Japan's trade practices came onstage in the same context.

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本研究は1947年に設立され、日本都市計画学会が創設される1951年頃まで活発に活動した都市計画研究連絡会に着目し、日本における都市計画研究の組織化の重要なプロセスを解明することを目的とする。新たに発掘した史料に基づく検証の結果として、都市計画研究連絡会の活動はまさに組織化の試みであったこと、しかし、実態として、連絡会の主な参加者は在京の官庁・大学関係者、建設系の研究者という二重の限定性があったことを指摘した。また、連絡が刊行した「都市計画研究課題目録」の分類と課題数の推移を追うことで、二途探求志向、要素還元志向、文理融合志向、輸入学習志向といった当時の都市計画学の特徴、「住宅」や「海外文献」、「地方計画・国土計画」に研究課題が集中する傾向、さらにはそうした動向に対する課題認識を明らかにした。

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