本報告は、日本における性暴力・性被害に関するメディアを取り巻く現状について、被害当事者の立場、被害者を支援する立場、報道する立場、といった三つの立場から考察する。当事者性とは公権力が主である取材先から女性記者が性暴力、セクハラという性被害を受けてきた。女性記者が仕事を続ける上で、構造上存在する取材先との支配的関係性の中で、性被害が起きている。改善されなかった要因として、日本のメディアは、記者のうち女性は2割だけという圧倒的な男性中心主義的組織であることから、女性記者が直面する問題が可視化されてこなかった。また、編集の意思決定は男性が多く占め、ニュースも男性目線に偏り、このホモソーシャルな体制が、多様性の欠けるニュースの価値判断の基準となる要因である。メディアのホモソーシャルな体制は性暴力、性被害の報道の表現や扱いについても影響している。性暴力事案の表現について、強制性交罪、強姦罪を「暴行」「乱暴」などという置き換えをしているメディアがあり、被害を矮小化し、被害者の貶めにも繋がりかねない。被害者は黙り、被害を表には出してはいけない、といった強姦神話による偏見差別を助長するようなことがないよう、メディアは今後、ジェンダー研究とともに、研鑽を重ねていかねばならない。

This paper focuses on the problem of having too few female managers in media for achieving gender-balanced media representation. By identifying the factors contributing to female employees' turnover intentions, this study highlights why the ratio of female managers remains low in the media industry.

　2019年６月，ILOで「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」が採択された。この条約では，ハラスメントを身体的，精神的，性的または経済的な害悪を与える行為として広くとらえ，雇用契約上の労働者のみならず，インターンや休職者，さらには「使用者の権限，義務，責任を行使している人」も広く保護対象としている。

　一方，日本では，同年５月に，事業主にパワハラ防止措置を義務付ける法律が成立したが，保護対象となる労働者は限定され，ハラスメント禁止条項や刑事罰が規定されていないため，条約が求める水準には至っていない。また，パワハラ，セクハラ，マタハラが別個の法律や指針で規定されているため法構造がわかりづらく，ハラスメントが生じる背景や要因を捉えて解消するという視点も不足している。

　日本でも，これらの課題を踏まえて独立のハラスメント防止法の制定を検討すべきである。