長良川河口堰の運用後における河床への底泥堆積と底生動物の変化について,建設省・水資源開発公団のモニタリング調査データを中心に分析し,河口堰運用との因果関係を考察した.その結果,河口堰建設・運用により,堰の下流部1km以上におよぶ大規模な底泥(有機物を多量に含み,シルト・粘土含有率の高い還元化された黒色軟泥)の堆積が起きたことが明らかになった.このような底泥は,河口堰下流部にあっては,堰運用によって強化された高塩分水や貧酸素水の発生頻度の増加および発生期間の長期化と共に,ヤマトシジミ類の生息に深刻な影響を与えたと考えられる。さらに,揖斐川・木曽川においても,堰運用後ヤマトシジミ類の稚貝密度が低下したことを示唆する結果が得られた.ヤマトシジミ類の持続的な資源利用を行うために,詳細な調査検討が必要であると考えられる.

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溶存酸素濃度,及びクロロフィルa濃度,塩分の連続観測記録の解析により,長良川河口堰下流における夏の底層酸素不足の原因を三つのカテゴリーに分類することができた.第一の事例は,多量の浮遊藻類が発生した時期の夜間の酸素消費によるものであり,第二のそれは,大潮時の伊勢湾からの貧酸素水塊の溯上に起因するものであった.第三の事例は,小潮時に塩分成層が強化されることにより鉛直混合が妨げられるためであり,堰の運用後,この最後の事例が深刻な酸素不足をしばしば引き起こした.この型の酸素不足は,小潮の数日後に始まり,次の大潮または出水まで続いた.堰運用後に酸素不足が観測された延べ時間の増加と河口に構築物を欠く木曽川の酸素状態との比較から判断すれば,酸素不足に及ぼす小潮時の効果は,堰構築により強められた可能性が大きい.

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日本列島は有史以降、水田開発、耕作肥料や建材調達などのため、過剰な森林伐採がされ、江戸時代までに日本列島全体の約25％の森林が消失したとされる。さらに江戸時代には、森林の伐採を禁じる「留山」を定めるなど、森林保全のための規制を強化したが伐採可能な森林の大半は消失したとされる。明治以降はさらなる人口増加、戦争による木材需要が加速し、昭和初期には日本の森林の7割がハゲ山化したとされる。

戦後、国土緑化運動が開始され、また拡大造林政策がとられたが、木材として価値の無いブナなどは伐採され、スギなどの人工林に置き換わっていった。結果として、現在、自然林の残存率は、国土面積の20%以下であり、更に減少傾向にある。一方、里地の雑木林などは、縄文時代より持続的な利活用により維持されてきた生態系であるが、1970年代以降のエネルギー革命や過疎化などにより、宅地化や管理放棄が急速に進み、雑木林の生態系が大きく変化している。同様に半自然草原も減少している。

　森林の直接的な利用以外のいわゆる開発も戦後に進んだ。代表的なものは、尾瀬の水力開発計画、黒部川第四発電所などの大規模な電源開発計画である。さらには山岳観光道路やスーパー林道などの大規模林道が計画され、冷温帯域のブナ林や亜高山性針葉樹林などが大規模に伐採されることとなった。また、山間部ではスキー場やゴルフ場の開発が進み、郊外の里山地域では大規模な宅地造成などが進んだ結果、身近な動植物の減少が進んだ。

　このような大規模開発による環境影響の軽減や公害防止等のため、環境アセスが実施されるようになった。公共事業に対して、1984年に要綱アセス制度を定めた閣議決定がされ、その後、1997年に環境影響評価法に基づくいわゆる法アセスが開始した。また各自治体でも独自に条例などに基づく条例アセスが実施されている。

　過去40年間の環境アセス対象事業の事業種別件数の経年変化を、環境省の環境影響評価情報支援ネットワークおよび各都道府県の環境アセスの関連ホームページから、明らかにした。その結果、最終段階の評価書の発行件数は、1990年代には毎年100件を超えていたが、2000年代以降は、毎年50件ほどに減少していた。アセス対象事業種としては、2000年以前はゴルフ場や道路、住宅造成などが多く、総数の半数ほどを占めていた。特に、ゴルフ場は1990年代には、年間60件を超える年もあった。また、2020年頃から対象事業として太陽光発電所、風力発電所が多くなっています。

　一方で、環境影響評価法成立後の2000年以降の法アセス事業の開始件数は、2012年以降に急増しており、2020年には100件を超えていた。その大半は風力発電所事業であり、特に陸上風力発電所事業が急増していた。これら陸上風力発電所のアセス手続きは、通常、手続き開始から数年後に、手続き最後の評価書の発行がされ、数年後には評価書の発行が急増することが予想される。この件数は1990年代のゴルフ場建設事業件数に匹敵するほどである。つまり、今後、国内の自然環境に対し最も懸念が大きい事業種は、陸上風力発電所の設置事業であるといえる。

　近年はこのような太陽光発電や風力発電事業などの再生可能エネルギー導入による植生への影響が懸念される。特に、陸上風力発電事業は、2016年頃までは平坦地や人工林および二次林での計画が多かったが、2017年以降、自然林や自然草原を広範囲で改変する計画が急増している。特に対象となっているのは、北海道や東北地方のチシマザサ－ブナ群団、エゾイタヤ－シナノキ群落などの冷温帯林であり、2020年以降はこれらの植生に加えて、九州地方や近畿地方などの照葉樹林で増加傾向にあった。また環境省指定の特定植物群落を含む計画も増加している。このような場所の多くは、既存の林道が無い場合が多く、大型の風車の搬入などのために広範囲の伐採などを行う必要があるため、広範囲の植生への影響が今後懸念される。

　開発などによる自然の劣化は、国内だけでなく国際的にも深刻な問題である。そのようなことから、2022年12月の生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP16）で、新たな国際目標として2030年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」が示され、その実現目標の一つとして2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする「30by30」が国際的な目標となった。

植物とその場の環境を総合的に研究することに長けている植物地理学は、地域固有の生態系を総合的に評価することが可能である。そのようなことから、この国際的な目標への貢献の余地は十分にあるのではないかと考えられる。

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１．リニア中央新幹線工事のこれまでの経緯

リニア中央新幹線計画は、東京の品川と名古屋、大阪とを結ぶ高速鉄道計画である。品川・名古屋間の開業は2027年、大阪までの全線開業は2045年を予定しているが、財政投融資を活用した長期借入により、名古屋開業後速やかに大阪への工事に着手して、最大8年前倒しの2037年に全線開通を目指している。工事は自然環境への影響が広範囲に及ぶ、近年まれにみる巨大開発行為であるため、環境影響評価書への環境大臣意見でも、工事によって相当な環境負荷が生じることが懸念されている。

特に南アルプスエリアは山岳地帯を長いトンネルで貫き、工事に伴う大量の発生土を山間部の谷沿いに仮置きすることが計画されている。南アルプスは山梨、長野、静岡の3県に跨る3000m級の山々が連なる日本有数の山岳地帯で、固有種を含む高山植物群落、オオバヤナギやドロノキなどによる渓畔林、世界分布南限に生息するライチョウなど、貴重な自然環境を有する。

２．静岡工区の現状

静岡工区は、JR東海と静岡県をはじめとした周辺自治体との間で工事着工の同意に至っていない。トンネル工事によって、これまで大井川に流入していた大量の地下水が他の流域へと流出し、大井川の流量が大幅に減少することで大井川流域の生活・産業面に影響を懸念されているが、JR東海は周辺自治体に対して懸念を払しょくする説明が出来ていない。

自然環境の面でも、トンネル工事の発生土約370万㎡を日本有数のヤナギ類の河畔林が広がる大井川本流と燕沢の合流地点に最大高約70mで置く計画であり、影響が懸念されている。またこの計画地直上の千枚岳（2879m）はこれまでに何度も大規模な崩壊を繰り返しており、再び深層崩壊が起きた場合、土石流や岩屑なだれが大井川本流に達し、大規模な土砂ダムができる恐れが指摘されている。

３．長野工区（大鹿村）の現状

一方で、長野工区と山梨工区では既にトンネル工事が進行している。長野工区の大鹿村では2017年7月に本格的なトンネル工事に着手しており、現在工事に伴う大量の発生土の仮置き場が不足している。そのため、村内で仮置き場を確保するために戸別交渉が行われており、要請を受け入れたか否かによっての村民間の分断が生じている。仮置き場は集落の隣接地を中心に、村内のいたるところにあり、川の近くの急傾斜地などにも存在することから、防災面でも非常に危険な状態になっている。

４．山梨工区（早川町）の現状

山梨工区の早川町はリニア中央新幹線工事全区間の中でも、2015年に一早く起工式が行われ、翌年10月に本格的な工事が開始された。早川町ではトンネル工事による発生土が、既に河川整備事業や道の駅建設事業用地などに有効利用されている。今後、発生土を活用して南アルプス市芦安地区への県道建設も計画されている。早川町は、数年前の大雪の際に町全体が孤立した経験から、町内道路の貫通が町民にとっての悲願となっており、リニア事業に伴う道路改良、道路建設への期待は大きい。

早川町でも大鹿村同様に、活用の決まっていない発生土の仮置き場が多く存在する。しかし、この仮置き場は住空間に影響が少ない集落の外れなど、大鹿村に比べると住空間への影響は限定的な場所にまとまって設定されている。一方で、発生土を活用した道の駅予定地は小さな扇状地の末端となっており、盛土が小さな扇状地上流からの土石流などとともに流出し、早川本流を堰き止め、下流部に被害をもたらす恐れもある。

５．南アルプスにおけるリニア中央新幹線工事の見通し

リニア中央新幹線は南アルプスの地域社会や自然環境に多大なる影響を与えながら工事が進行している。南アルプスはユネスコエコパーク（Biosphere reserve）に登録されており、中央新幹線の建設に際しては、国際的な視点において各地域での合意形成、より丁寧な環境配慮が必要である。

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１．はじめに 沖縄島・名護市東海岸の辺野古・大浦湾にはサンゴ礁、海草藻場、マングローブ、干潟、深場の泥地といったタイプの異なる環境と地形が存在し、生物多様性を支えている。国の天然記念物であり絶滅危惧種絶滅危惧IA類（環境省）であるジュゴンと餌場である海草藻場をはじめとし、2007年にその存在が発見されたチリビシのアオサンゴ群集、長島の洞窟など、この海域全域におよび生物多様性が高く、複数の専門家（黒住ら　2003、藤田ら2009）が述べているように、今後も新種や日本初記録、ユニークな生活史を持つ生物が多発見される可能性が高いことが示唆されている。 ２.       環境アセスメント（環境影響評価）の問題 本事業に伴う環境アセスは、2012年2月に仲井真元沖縄県知事が「環境保全は不可能」と断じたほど、科学的に大きな問題があり、住民参加や情報の透明性という観点からも多くの問題が存在した。しかしながら2013年12月に仲井真県知事の手により、正反対の判断が下され、公有水面埋立申請が承認された。 ３.       環境アセスメントの対象とならない埋立土砂 環境アセスの段階では埋立土砂の調達先については示されなかったものの、公有水面埋立手続きの段階になり、初めて埋立土砂の具体的な調達先が明らかにされた。160 ヘクタールの埋立てに2,100 万立方メートルの土砂が使用される。この量は10 トントラック300 万台以上の土砂に相当する。以下に、４つの問題について指摘する。a）埋立土砂調達予定先の環境への影響、b）土砂運搬船とジュゴンとの衝突の可能性、c）海砂採取により嘉陽の海草藻場への影響が生じる可能性、d）埋立土砂に伴う埋立地への外来種の移入。　　　 ４.       情報の隠ぺい、後出し 環境アセスの期間においても、公有水面埋立申請書の段階においても、環境に大きな影響を与える工事について、情報の隠ぺいおよび後出しが行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５.       環境アセス後に判明した科学的事実の軽視 昨年５～７月に自然保護団体が行ったジュゴンの食痕調査により、ジュゴンがこれまで以上に高い頻度で埋立予定地内および周辺を餌場として利用していたことが解明された。このようにジュゴンが採餌域を拡大し、大浦湾の埋め立て予定地内および周辺を利用することは、環境影響評価が行われた時点では予測されていなかったことである（　2014年7月9日記者会見資料）。しかしながら事業者は事業の中断および変更は行っていない。 ４．環境保全措置の問題点 環境影響評価書（補正後）には環境保全措置が書かれているが、公有水面埋立承認が下りてから埋立工事が開始されるまでの「調査期間」には、その保全措置が適用されない。着工前の調査の時点でも、厳重な保全措置が取られるべきである。つまり着工前に影響を与える行為をしながら、事後に保全措置を取っても意味がない。 ５.       おわりに 辺野古・大浦湾はIUCNが3度にわたる勧告を出しているほどの貴重な自然であり、沖縄のジュゴン個体群は、世界のジュゴンのなかで最も北限に位置する重要なものである。日本が議長国をつとめた2010年に採択された愛知ターゲット目標10「脆弱な生態系の保全」と目標12 「絶滅危惧種の絶滅・減少を防止する」を守れない事業を進めることは国際的にも許されないことである。

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