伝統的に戦争危険を担保する海上保険契約には，サイバー危険に関する免責条項が付帯されることが国際的通例となっている。近年，軍事におけるサイバー戦の重要性が増すなか，ロシアによるウクライナ侵攻に際し大規模なサイバー攻撃が行われ，武力紛争とサイバー攻撃の関連性が示された。本稿では，貨物海上保険における戦争リスクとサイバーリスクの関係性の検討を通じ，現行約款の課題について考えた。課題は，加害行為と損害の因果関係の規定方法がポイントとなる。その結果を受けて，最新の加害行為に則した理想的な約款規定のあり方，またサイバーと通常戦力の協同作用下でのアンダーライティングのあり方についても考える。

海事私法には陸上の企業活動に適用される規律とは性質を異にする，言わば海的色彩を帯びたものがある。本稿では，代表例として航海過失免責，船主責任制限，共同海損，不成功無報酬の原則に基づく成功報酬型救助契約を取り上げて，本来の趣旨を確認し規律と実務の現状を分析した上で今後のあり方を検討した。その結果，これらの制度は現在も維持されているが，利害関係人の意識を含めた社会環境の変化に伴う規律の改正や新規律の成立，判例や実務の変化によって変質していることが理解できた。特に，不成功無報酬の原則は既に実質的に廃止に至っていると評価できる。制度間の関連性の観点から，今後，既存条約の発効によって航海過失免責が廃止されると共同海損制度は機能不全に至る事態が予想される。海上保険による機能代替の観点から考察すれば，他の制度は廃止があり得るが，成功報酬型救助契約は機能代替が不能であり，今後も維持されるべきものである。

保険証券の有価証券としての当否については，1世紀近くにわたる議論の経緯がある。保険証券が有価証券性を有すると主張する立場は，貨物海上保険証券の船荷証券への随伴性を前提とするものであるが，実際に今日においても貨物海上保険証券は，船荷証券とセットとして国際売買において関係者間で譲渡され，両証券は同一の流通過程を辿る。ときに，2021年4月から有価証券のデジタル化に対応するための法整備について研究が行われており，船荷証券がその研究対象となっている。折しも流通を前提とした貨物海上保険証券のデジタル化も黎明期にあり，もし貨物海上保険証券が有価証券性を有するならば，現在研究されている船荷証券のデジタル化に関する規整のあり方は，貨物海上保険証券のデジタル化においても役に立つ可能性がある。こうした事情により，貨物海上保険証券の有価証券性について，最新の実務に基づき改めて考察を行う。

貨物海上保険における被保険利益の所在やその概念の射程は，貿易実務のデジタル化の研究を進めるなかで課題として浮き彫りになることがあり，また，近時の国際的サプライチェーンに見られる貿易取引の傾向からも課題となることがある。

わが国の外航貨物海上保険契約は，その準拠法として日本法と英国法の両者を分割指定しているが，英国法は判例法を基礎とすることから，被保険利益についてもその法律上の解釈には進展がある。本稿ではこうした被保険利益にかかわる最新の解釈について理論的な整理を行うとともに，これを最新の貿易事情に照らし，実務上の被保険利益の在処について検討を試みる。