人口減少・超高齢化が進む中で、効率化や財政負担の軽減・平準化を主目的としてPFIやPPP等に代表される民間活力の導入がなされて20数年が経過する。これらの官民連携の取り組みは、これまで主として、官(行政)と民(事業者)の二者による連携に焦点が当てられてきた。一方で公共性を担保するためには、公共サービスの受け手である市民参加の視点を加味することが欠かせない。本研究では、公共性の担保における官の決定権問題と、市民参加(顧客ニーズの把握)の意味を確認し、官民連携事例の事業プロセスを、市民参加の視点を加味して類型化し、分析を行った。
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