下顎皮膚に認めた難治性の腫瘤を主訴に3歳のトイプードルが来院した。来院時には腫瘤周囲に複数の瘻孔を形成しており，活動性や食欲の低下が認められた。瘻孔の浸出液よりPasteurella multocida が分離同定されたため，歯科疾患を疑い，全身麻酔下で口腔内の精査を実施した。その結果，両側下顎第1後臼歯の奇形歯の存在と，歯科X線写真における歯根周囲の重度の骨透過像を認めた。以上より，下顎皮膚の病変は奇形歯による外歯瘻と診断し抜歯を行った。術後経過は良好である。本症例により，顎顔面の皮膚に炎症性病変を認めた場合，若齢であっても歯科疾患の可能性を想定し，鑑別のため口腔内の精査及び歯科X線撮影による評価を実施する必要があると考えられた。

本研究では旧自主条例から景観法に基づく景観計画と委任条例への移行内容を全国的に明らかにすることを目的とする。新規型計画と移行型計画は枠組みが類似しており、その策定数もほぼ同数である。しかし直近では新規型の策定数のほうが多い状況である。また移行の内容については80％以上の自治体で景観形成施策は強化されている。特に建造物指定の設置が顕著である。一方で協定や協議会が旧自主条例から削除されているケースが目立つ。ただし今後、その運用実態を把握していく必要がある。

2018年に我が国において26年ぶりとなるCSFが発生し，野生イノシシと豚飼養農場で感染が拡大した。CSFが発生した際には，法律に基づき発生農場の飼養豚が全頭殺処分されるため，その流行は養豚産業に大きな被害を与えることになる。そこで，本研究では2018年の初発事例から2019年9月1日までの感染状況に基づき，野生イノシシの感染拡大が同心円状に起こると仮定した感染拡大シミュレーションにより，豚飼養農場でのCSF感染を推測し，日本におけるCSFの流行に伴う経済的損失を推定した。推定された被害額としては，野生イノシシ初発事例からの感染範囲が半径500kmに達した場合，行政の負担となる殺処分手当金や人件費の被害は計751億円，発生農場での肥育豚の生産が停止することによる生産額の減少は1,402億円に達した。本研究では2019年10月末から開始された飼養豚へのワクチン接種の影響を考慮していないため，推定された金額は過大評価となっている。疾病流行中においては入手可能なデータが限られており，また，将来の対策の追加などを考慮できないため，結果の信頼性に一定の制約が生じる。しかし，疾病の流行が続く中で，重要な政策決定に先立ち，こうした研究結果を検討材料として提供することの意義は大きいと考えられる。本研究の方法や結果は，今後，流行期間中に感染症の拡大予測や費用推定を行う際に活用することができるだろう。