本稿の研究目的は次の3 点を論じることである．①障害者たちは，法制度制
定に対し，どのような運動を展開してきたのか，②必要な介護内容や介護量を
得るにあたって，障害者たちは市町村にどう働きかけてきたのか，③行政と障
害者運動との関係の変容と，障害福祉サービスが制度化された現在における課
題，である．
障害者運動は国に対し，自身の生活実態に沿った要求提示を行い，政策提言
を行ってきた．そして障害者たちは，介護サービスを受けるにあたり，各市町
村への働きかけを行ってきた．本稿では大阪市を例に挙げ，介護の支給をめぐ
る市と障害者団体との検討の内容と経緯をみた．そこで，制度構築において障
害当事者・支援者の声を拾い上げ，共有する場の必要が明らかになった．これ
までの議論を踏まえ，行政と障害者運動との関係が「対決」のみならず「協働」
というキーワードで語られうることと，協議・協働が可能となるような場と仕
組の設定が，今後の障害福祉における課題となることを述べた．
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