本稿では，暗号通貨が法定通貨のインフレーションに及ぼす影響を

の見地から考察する．

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　現代的貨幣論（MMT）の基本構造を確認し，租税論と予算論から考察を行った。MMTはポスト・ケインズ派が発展させてきた内生的貨幣供給論を，政府・中銀の発行する垂直的貨幣である現金・準備・公債に拡張するものであるが，その理論構造の複雑性が理解の妨げになっている。本稿はMMTを「貨幣は負債である」という定義から派生する「水平的貨幣創造」とそれに付随する「アコモデーション」，「垂直的貨幣創造」とそれに付随する「貨幣主権性」「租税貨幣論」，さらに水平的貨幣と垂直的貨幣を一体的に把握する「債務ヒエラルキー」「Stock-Flow Consistent」という系統に分類して説明した。そこに「資金運用者資本主義」という認識と「ミンスキーの半世紀」という要素を加えることで「財政赤字の必要性」を導出し，「機能的財政論」と合わせて「雇用保証プログラム」（JGP）という政策提案に至る構造を解説した。さらにMMTの租税論・予算論を詳細に検討することで，既存の財政学との視点の違いについて整理した。

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近年MMT（Modern Monetary Theory，

）と呼ばれる学派の主張が注目を集めているが，これまであまり理論的，あるいは数学的な分析がなされることはなかった。本稿は効用関数と予算制約式による消費者の効用最大化，独占的競争における企業の利潤最大化，財の需要・供給の均衡，などの新古典派的なミクロ経済学の枠組みの基本を維持しながら，MMTの主張の骨格をなすものを理論的に基礎づけることを目的とし，技術進歩による経済成長を含む単純な静学モデルを用いて以下の事柄を論証する。1) 経済が成長しているときに完全雇用を維持して行くためには継続的な財政赤字が必要であり，その財政赤字を将来の黒字によって埋め合わせる必要はない。2) 実際の財政赤字が完全雇用維持に必要・十分な水準を上回ることによってインフレーションが引き起こされる。さらなるインフレーションを起こさないためには安定的に一定の財政赤字を続ける必要がある。3) 財政赤字の不足は不況を招き非自発的失業を発生させる。そこから回復させるためには完全雇用を維持して行くのに必要な水準を超える財政赤字が求められるが，完全雇用回復後は継続的な財政赤字が必要なので，不況克服のために生じた赤字を将来の財政黒字によって埋め合わす必要はないし，そうしてはならない。

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2000年代以降、各地で地域通貨が導入され、コミュニティの活性化や地域経済の活性化を目指したが、その効果は限定的であり、とりわけ中長期的な経済成長への寄与は不十分と考える。一方、近世の日本では藩札制度が地域経済の成長に貢献した例があり、これには現代通貨理論（Modern Monetary Theory）との共通点が見られる。この点に着目し、現代通貨理論を地域経済に適用し、地方自治体が地域通貨を発行することによって財政支出を行うプロトタイプを作成、地域通貨が中長期的な地域経済の成長に寄与する可能性について検討をした。

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　新型コロナウイルスは，経済教育や学会活動に大きな影響を与えた。オンライン化による功罪，経済教育における学び方の変容，学びの対象である児童・生徒・学生ファーストことなど，さまざまな視点から論じる。

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国際社会はパリ協定で気温上昇を産業革命前比2℃未満に抑えると合意し，近年は脱炭素をキーワードとし た目標が次々発表されている．脱炭素の実現は京都議定書に基づいたこれまでの気候変動対策に比べ遥かに野 心的で社会構造の大転換が求められるが，企業が組織する経済団体からも反発ではなく脱炭素に協働するとい う発表が相次いでいる．本研究は，気候科学の知見・各国の経済政策・企業と投資家の取り組み・NGO等の活 動に着目してこれまでの動向を調査し，どうして世界は脱炭素に向けて動き始めたのか？という背景を俯瞰的 視点から明らかにする．文献調査の結果，気候科学の発展が国際合意に影響をしたことに加えて，企業に気候 リスク情報の開示を求めるTCFDといった新たな気候変動対策ツールの整備が脱炭素の動きを後押しているこ とが確認できた．また，民間企業でも気候リスク低減と経済的利益がTCFD等を通して結びつき，「気候変動 対策はもはや社会貢献ではなく自己の存続のために必要」という当事者意識のパラダイムシフトが起きている ことが示唆された．これらの気候変動対策をサポートする社会情勢の変化を背景として，世界は脱炭素に向け て舵を切ったと考えられる．

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　世に言う『財政規律』によれば少なくとも長期的には財政収支が均衡することを求められる。一方，最近話題のMMT (Modern Monetary Theory，

)の立場からはそれは否定される。本論文は消費者の効用最大化，規模による収穫一定の技術を持つ完全競争産業における生産の決定など標準的な経済理論で用いられている新古典派的な枠組みの基礎を踏まえつつ，このMMTの言説に極めて簡潔・単純なモデルによって数学的・理論的な基礎を提供しようとするものである。賦課方式の年金と技術進歩による経済成長を含む2世代重複モデルを用いて以下の事柄を明らかにする。ある期の財政赤字は前の期からその期への人々の貯蓄（年金の受け取り分を除く正味の貯蓄）の増加に等しく，財政赤字の累積額は貯蓄に等しい。財政赤字が貯蓄の原因であって逆ではない。財政赤字は政府によって作られ，それが所得を決め，さらにそれが貯蓄を決定する。財政赤字が貯蓄を作り出すのであって貯蓄によって財政赤字が賄われているのではない。財政赤字を減らせば貯蓄も，所得も，消費も減る。

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　パシネッティは，自然経済モデルを提示して，利潤率に存在理由を与えるのは新投資の必要であり，均衡状態では「利潤は新投資に等しくなる。そして賃金は消費に等しくなる」ことを示し，完全雇用は自動的には達成されないが，「自然経済によって定義される構造に可能な限り近づけることが，社会的目標の1つでなければならない」とした。

　しかし，総営業余剰・混合所得から法人税と総固定資本形成を控除したものを再投資されない利潤と呼べば，投資の減退は先進諸国において，再投資されない利潤の増加をもたらしている。

　そして，ピケティの指摘を踏まえれば，この均衡からの乖離が発生している根本原因は，資本が増加しなくても利潤率が5％程度以下に下がらないことにある。

　そこで本稿では，民間経済の不均衡を政府の財政機能で是正するモデルを提示して，政府がこれを克服する財政機能を備えていることを示すとともに，再投資されない利潤のうち内部留保が消費需要不足を補塡する財政赤字を必要とすることを明らかにした。

　そして，内部留保を支える財政赤字の累積が国内生産力を弱め，社会保障への不安を高めつつ格差を拡大する一方，法人企業をマネーゲームの主体に変質させて，国民国家としての経済の自律性を弱めているという観点から，内部留保税や独占利潤に対する税の導入を含め，法人関係税や所得税の機能を強化する必要性を明らかにした。

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