本稿では，地方自治体による外国人保護の法的根拠や正当性およびその限界について論じた。現在，外国人の生活保護を規定している通知が，地方分権化によって地方自治法上の技術的助言へと変化し，地方自治体が行う外国人保護の法的根拠が不明確化している。その状況下から，排外主義運動が地方自治体に対して，地方自治体が外国人保護を行う法的根拠や正当性を問う住民監査請求や裁判を起こしている。そこで，本稿ではそれら資料の分析を通して，地方自治体はどのように法的根拠や正当性を示しているのか明らかにした。その結果，地方自治体は「寄附又は補助」として外国人保護を行っており，地方自治体の裁量次第で外国人保護を行うか否か判断できる状況にあることが明らかとなった。以上を踏まえ，地方自治体の裁量の問題性，国の費用負担の根拠の不透明性，難民条約の観点から，通知に基づく保護は限界にあり，外国人保護の法制化が求められると指摘した。

　本稿は、1950年代の医療扶助入院精神障害者処遇と緊急救護施設創設をめぐる厚生省社会局の議論と動向を分析し、同時期の社会局による

This paper focuses on the Public Assistance Act, the cornerstone of postwar social security, and the role of the Widows’ Association (Mibojin－kai) established to support widows. The aim of the paper is to clarify how the distress of widows was addressed. First, the Act encouraged widows to receive assistance from their relatives, whereas men were encouraged to work. Second, the Association provided administrative and widow－to－widow networking for widows who had few personal relationships. This suggests that the Public Assistance Act was able to become a multilayered relief structure for widows, which served as a backup for the financial security offered by the marital family (“ie”). Later, the women ineligible for the Act would contribute to the mother－child welfare movement as part of their quest for mid－to－long term support.

戦後日本の精神病床入院の急拡大は、主に「行政収容」（精神衛生法下の措置入院）、「公的扶助」（

仮説Iの検証においては、まず「行政収容」による精神病床入院の制度的起源として精神病者監護法の公的監置を位置づけ、戦後精神衛生法の措置入院との連続性があることを論じた。次いで「公的扶助」による入院の前史を戦前期救護法の医療収容救護に見出し、その規模や運用実態、そして

仮説IIについては、上述した3類型における戦前から戦後にかけての精神病床入院や公的支出規模の拡大の歴史的動態を検証し、戦後の精神病床入院の増加が、それぞれの領域における重要な戦後改革のタイミングに応じていることを明らかにした。特に、戦後直後から1960年代にかけて一貫して精神病床入院の拡大を財源面から支えたのは、精神衛生法下の措置入院というよりも、新旧の

本稿の主要な成果は、第一になぜ日本の精神病床入院には3つの経路からの財政的支出が構造化されているのかという問いに対して歴史的な視点から回答を与えたことである。第二に戦前から戦後にかけての精神病床入院増と公的支出拡大の長期的な動態を3類型ごとに検証し、各制度内部の諸改革がその後の入院増と連動していることを明らかにしたことである。

以上より、戦後の精神病床入院に対する複線的な公的支出パターンは、強い政策的意図をもって構築されてきたのではなく、戦前期に既に未熟ながら成立していた3つの枠組みを引き継ぐ形で始まり、その3領域における独立した制度改革を契機として、精神病床入院増をもたらしたことが明らかになった。