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クエリ検索: "福嶋浩彦"
7件中 1-7の結果を表示しています
  • ~「新しい公共」の担い手としての協同組合
    岡田 俊介
    協同組合研究
    2011年 30 巻 3 号 28-33
    発行日: 2011年
    公開日: 2023/02/03
    ジャーナル フリー
  • 第9回日本LCA学会研究発表会実行委員会
    日本LCA学会誌
    2014年 10 巻 2 号 173-182
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/12/15
    ジャーナル フリー
  • 田中 美子
    自治体学
    2014年 27 巻 2 号 73-77
    発行日: 2014年
    公開日: 2020/09/21
    ジャーナル オープンアクセス
  • 住民投票条例における成立要件としての「50%条項」が住民に与える影響を考える
    福地 健治
    都市計画論文集
    2021年 56 巻 3 号 1223-1230
    発行日: 2021/10/25
    公開日: 2021/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究の目的は石川県輪島市における産業廃棄物最終処分処理場の建設計画に関する住民投票を通じて、日本の自治体における住民投票のあり方を再考するものである。とくに全有権者の50%以上の投票を成立要件とする、いわゆる「50%条項」は、意図的な投票棄権や投票への諦めを誘発するもので、住民投票の趣旨である市民自治の理念に照らした場合、公正さを著しく阻害するものである。それはつとに指摘されてきたが、実際にどの程度の市民が、どのような影響を被るのかは日本では明らかにされてこなかった。本研究では石川県輪島市の住民意識調査を通してその実態を考察する。現在も日本の多くの自治体で採用されていることを問題視し、住民投票条例に盛り込まれている「50%条項」(有権者の2分の1以上の投票)の改正もしくは絶対得票率への条例改正を提言する。

  • ―事業評価における取組みを中心として―
    長野 基
    年報政治学
    2014年 65 巻 2 号 2_41-2_65
    発行日: 2014年
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    Recently, more and more municipal governments have begun to incorporate citizen participation into program reviews. One recruitment method that is becoming increasingly common is random sampling of residents, who are invited to participate in deliberations over policy issues in small groups as part of the review process. We investigated these new citizen participation activities in the Greater Tokyo Area by conducting participatory observations. We found that the activities could potentially have positive effects on municipal governance. One effect is increasing the number of participants, who previously had little access to existing public consultation, and this in turn contributes new policy knowledge to the policy making process; another is improving policy learning for technocrats through fuller deliberations. Like other forms of citizen participation involving by political actors, however, these activities have a downside: political mobilization. They provide municipal executives with political legitimacy for acting against the interests of other stakeholders (including related municipal divisions and private service providers) and for achieving their policy objectives through indirect means (framing and agenda controls) and direct ones (attendance and high visibility). Accordingly, we must be aware of the potential and risk for politicization of citizen panels in the reform of municipal governments and governance.
  • 長野 基
    公共政策研究
    2022年 22 巻 113-126
    発行日: 2022/12/10
    公開日: 2024/02/14
    ジャーナル フリー

    日本の基礎自治体において「市民の常識知」を政策形成に入力するチャンネルは1960年代後半以降,重層化されてきたが,なかでも21世紀に進展したものが住民基本台帳からの無作為抽出回招聴によりメンバーを選定して自治体計画・事業の検討や審査を行う取り組みである。これは世界的な「ミニ・パブリックス」の潮流とも軌をーにする。本研究では「政策形成と市民の知識」の問題を市民の審査。提言に対する自治体官僚組織の受容。応答の視角から,組織編制ならびに扱う案件のセイリアンスの高さが計画局面・評価局面でそれぞれ異なる4つの「無作為抽出型市民パネル」での参与観察より探究した。無作為抽出型市民パネルによる自治体事業の審査。評価活動は,計画局面。評価局面の双方において,自治体官僚機構の政策検討過程に入力される政策知識を多元・豊富化させ,彼らの政策的学習を促す。しかしながら,市民パネルの審査提言からの「学習による修正」は官僚機構が生成している政策規範と首長が与える政策規範によって制約される。市町村の政策・事業検討手続きにおいて,無作為抽出型市民パネルの良さを活かすには,首長と評価を運営する企画・行革部門,そして,所管事業が審議される事業部門との問で市民パネルの審査・評価を通じて何を実現するかの認識の調整が図られることが重要である。この認識の調整を前提として,審議手順の設計においては,官僚組織に「学習に基づく修正」を促す豊かな情報資源を提供する[ロジックとプロセスの見える化」そして「コミットメント向上の仕掛け」を整えることが官僚機構側での自立的改善を促すうえで重要である。

  • 西尾 隆
    年報行政研究
    2012年 2012 巻 47 号 46-65
    発行日: 2012年
    公開日: 2016/12/01
    ジャーナル フリー
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