インターネット利用の増加とともに，名誉毀損や，プライバシー侵害，誹謗中傷などに関する違法・有害情報相談センターへの相談件数は年々増加している。当センターはSNS等でこれらの被害を受けたとする相談者に対し，削除依頼などをアドバイスしている。これらは「被害者救済」と発信者の「表現の自由」のバランスに配慮した関連法令やガイドライン沿った対応となる。権利侵害の申立者が，SNS等の削除要件を理解することが難しい事等，複雑化する環境において，日々利用者をサポートする当センターに求められる役割はますます重要性を増している。
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