に向けて行われた国立・国定公園総点検業務（２０１０）では、国立・国定公園が重要生態系地域をどのくらいカバーしているかに関する点検が実施された。これにより平成３１年までを目途として、国立・国定公園の新規指定・拡張を実施する１８候補地が選定され、現状では候補地のうち一部完了を含め１２地域が新規指定・拡張を実施している。本研究は新規指定・拡張を実施したことによって、重要生態系地域のカバー面積がどのように変化したのかを明らかにすることが目的である。研究には総点検業務で使用された重要生態系地域に関する地理情報を利用し、地理情報システムArcGISを用いてGAP解析を行った。

　その結果、新規指定・拡張後にほとんどの重要生態系地域でカバー面積が増加し、海域公園地区や普通地域からの振替によって特別地域の面積が増加している地域も見られた。一方で新規指定・拡張後も、重要生態系地域でありながら、国立・国定公園に含まれていない地域が存在していた。このことから、未だカバーされていない重要生態系地域を今後どのように保全していくのか考えていく必要がある。

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栃木県河内郡上三川町において，有機農業を核とした地域づくりの一環で行われた地元消費者による生きもの調査と農業体験の事例について報告する。この中で，生きもの調査の2009，2010年の調査結果の比較を行った。これらを踏まえ，地元消費者による農業・農村への関わりがより発展することを目指す上で，参加した消費者に期待される役割について考察した。すなわち，生きもの調査を農法のひとつとして位置づけること，生きもの調査と農業体験が継続され，生物の生息分布の中・長期的変化を実感することが，地域の生態系管理的な仕組み形成の可能性につながると期待された。一時的であってもこのような可能性を有する関わりは農村地域において有効・有益であると考えられる。

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　汽水域は，多種多様な汽水域特有の生物の生息場であるが，人為的環境改変の影響を受けやすい場所であるため，保全や自然再生が課題となっている．本研究では，汽水域において，環境指標として注目されているハゼ類に着目し，瀬戸内海に流入する河川の汽水域においてハゼ類の分布調査をおこない，そのデータを用いて相補性解析をおこなうことにより，保全上重要であると考えられる河川を抽出することを試みた．その結果，瀬戸内海全域を解析対象とした場合は，ランク上位47河川を保全対象に設定すれば，全種の生息地のうちの50％以上をカバーできることが示された．これらの河川に，地方別で解析した際に抽出された18河川を加えた65河川が，瀬戸内海における保全上重要な河川汽水域であるといえる．

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Taxonomy is recognized as an important infrastructure of biodiversity research and nature conservation. However, taxonomy itself has been declining in terms of number of taxonomists and expertise covering various taxonomic groups. The animal taxonomy in Japan is not an exception. How can animal taxonomists improve this situation? This paper provides several suggestions including basic assessments on animal taxonomy in Japan (e.g., number of taxonomists and number of specialists on various animal taxa), making a nation-wide list of animals in Japan, research projects by groups of different specialists covering different animal taxa, and using biodiversity databases to implement new researches on distribution and phylogeography.

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農業農村工学会は，2010年10月に名古屋で開かれたCOP10のパートナーシップ事業として，シンポジウム「農村における生物多様性の保全」を開催した。本報は，このシンポジウムの基調講演をとりまとめたものである。農業農村工学分野で水田水域の環境修復に関する取組みが始まったのは1990年代であった。その後，2001年の土地改良法一部改正により土地改良事業では「環境との調和への配慮」が原則化され，環境修復の取組みは燎原の火のように全国に広がった。すなわち2001年から今日までの10年間は，土地改良事業が農村の生態系を視野に入れてさまざまな試みを開始した画期ともいうべき時期となった。そこで水田水域に関する環境修復の研究や技術に焦点を当てて10年間の成果を総括するとともに，今後さらに必要と考えられる取組みについて整理した。

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2010年に開催された第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)で合意された、愛知ターゲットの戦略目標Aにおいて、多様な主体の保全活動への参加の促進が達成すべき目標として掲げられている。この目標を達成し広範で継続的な保全活動を実現するためには、重要な担い手となる、市民の保全活動への参加あるいは保全行動意図をどのように高めるかが重要な課題である。本研究では、社会心理学の分野で用いられる意思決定モデルを援用し「生態系サービスの認知」から「保全に関連強い行動意図」(以下、「行動意図」)へ至る市民の意思決定プロセスを定量的に明らかにすることを目的に、市民を対象とした全国規模のアンケート調査を実施した。既存の社会心理学の意思決定モデルにもとづきアンケートを設計し、4つの「生態系サービス(基盤・調整・供給・文化的サービス)」から恩恵を受けていると感じていること(生態系サービスの認知)と「行動意図」の関係を記述する仮説モデルの検証を行った。インターネットを通じたアンケート調査により、5,225人について得られたデータを元に共分散構造分析を用いて解析した結果、「行動意図」に至る意思決定プロセスは、4つの生態系サービスのうち「文化的サービス」のみのモデルが選択され、有意な関係性が認められた。社会認知に関わる要素では、周囲からの目線である「社会規範」や行動にかかる時間や労力などの「コスト感」がそれぞれ「行動意図」に影響しており、これらの影響度合いは「文化的サービス」からのものより大きかった。居住地に対する「愛着」は「社会規範」や「コスト感」との有意な関係が認められた。さらに、回答者の居住地の都市化の度合いから、回答者を3つにグループ分けして行った解析結果から、上記の関係性は居住環境によらず同様に成立することが示唆された。これらの結果は、個人の保全行動を促すためには、身近な人が行動していることを認知するなどの社会認知を広めることに加えて、生態系サービスのうち特に、「文化的サービス」からの恩恵に対する認知を高めることが重要となる可能性があることを示している。

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