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クエリ検索: "自書式投票"
8件中 1-8の結果を表示しています
  • 田中 宗孝
    選挙研究
    2005年 20 巻 45-56,224
    発行日: 2005/02/28
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    わが国の選挙における投票は、原則として
    自書式投票
    によることとされてきた。2001年に成立した電子投票特例法は、地方公共団体が条例で定めるところにより当該地方公共団体の議会の議員又は長の選挙を電子投票によって行うことを認めるものであり、わが国選挙の投票に関する制度に新たな局面を開くものである。2002年6月から2004年2月までの間に9市町村の11選挙が電子投票によって行われた。これらの選挙では、開票所要時間が大幅に短縮された。音声による候補者情報の提供が視覚障害者に好評であるなど、電子投票に対する有権者の反応は全般的に良好である。しかし、いくつかのトラブルが発生しており、選挙争訟が提起されたケースもある。国政選挙への電子投票の導入など、電子投票の一層幅広い展開を図るためには、地方選挙において着実に実績を積み重ねて国民の信頼を確立することが最も肝要である。
  • 西川 伸一
    学術の動向
    2018年 23 巻 7 号 7_72-7_73
    発行日: 2018/07/01
    公開日: 2018/11/16
    ジャーナル フリー
  • 楠 正純
    法政論叢
    1981年 17 巻 37-49
    発行日: 1981/05/20
    公開日: 2017/11/01
    ジャーナル フリー
    1.Judgement concerning validity of uncertain votes. 2.The spirit of legislation, Art.68, sec.2 of the election law of public officials and its interpretation, application. 3.The limit of application of Art.68, sec.2 of the election law of public officials. 4.The distribution of uncertain votes. 5.Theory of legislation. Comparative study between existing proportional distribution method and other distribution methods not investigated at the time of legislation process of Art.68, sec.2 of election law of public officials and discourse which is better in conformity with the spirit of election law of public officials and discuss the introduction of voting machine in U.S. as its measure hereafter in addition.
  • 「投票権保障」と「選挙の公正」の間
    大倉 沙江
    選挙研究
    2019年 35 巻 2 号 54-70
    発行日: 2019年
    公開日: 2022/09/12
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿では,障害等のある有権者の「投票権保障」の観点から設けられた投票制度を取り上げ,①それらの制度を利用することができる有権者の範囲と利用するための手続きはいかに変化してきたのか,②有権者の範囲と手続きが変化することによって投票への参加や障害等のある有権者を巻き込んだ選挙不正にどのような変化があったのか,③変化がなかったとすれば,それはどのような理由によるのかを明らかにする。分析の結果,①いずれの制度についても,制度が緩和され対象として想定される有権者数は増える傾向にあるが,②公職選挙法違反が増加しなかったかわりに,投票への参加も増えなかった。③この背景として,「投票権保障」の観点から利用対象を拡大すると同時に,「投票の公正」の観点から投票に必要な手続きを厳格化してきたことが理由のひとつとして存在することを指摘した。
  • 岐阜県可児市電子投票選挙無効訴訟判例評釈
    柳瀬 昇
    選挙研究
    2009年 24 巻 2 号 74-87
    発行日: 2009年
    公開日: 2017/02/06
    ジャーナル オープンアクセス
    2003年7月に行われた5例目の電子投票による選挙では,電子投票機の異常により 投票が中断するなどの大規模なトラブルが発生し,選挙人から行政不服申立てや選挙無効訴訟が提起されるに至った。名古屋高等裁判所は,2005年3月,投票機の異常によって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあったとして選挙を無効と判示し,最高裁判所も,その判断を支持した。 本稿では,この岐阜県可児市電子投票事件について,事件の概要,選挙人からの行政不服申立てとそれに対する市・県選管による判断および裁判所の判断を概観したうえで,電子投票を用いた選挙の手続の瑕疵をただす方途について検討しつつ,各機関による法的判断について評釈を行った。
  • 年報政治学
    2017年 68 巻 2 号 2_366-2_379
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/12/26
    ジャーナル フリー
  • ―智者政批判との関係から
    山口 晃人
    年報政治学
    2021年 72 巻 2 号 2_161-2_184
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/12/15
    ジャーナル フリー

    民主政論者は、知識や能力に応じて意思決定への影響力を不平等に分配する 「智者政 (epistocracy)」 を否定し、意思決定への影響力を平等に分配する 「普通参政権 (universal suffrage)」 を擁護している。その一方で、ほとんどの民主政論者は、子どもには有権者として必要な能力が欠けていることを理由に、参政権を大人に限定することを容認している。

     本稿では、民主政論者が智者政による能力に基づく政治的影響力の不平等分配を批判しながら、能力に基づいて子どもの参政権を否定することは、一貫性を欠いていると論じる。子どもの参政権剝奪を正当化可能な理由は能力以外にないと考えられるため、民主政論者は、以下の2つの道のいずれかを選ばなければならない。1つは、あらゆる能力による区別に反対し、子どもを含めた真の普通参政権を支持する道である。もう1つは、民主政の理念型から逸脱することを受け入れた上で、大人のみの普通参政権を支持する道である。本稿は更に、前者の道を選び、子どもに参政権を認めることが民主政論者にとって大きな負担にはならないことを示すとともに、後者の道を選んで、大人のみの普通参政権を支持する場合の難点を指摘する。

  • 鈴木 陽子
    憲法研究
    2023年 55 巻 53-
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/07/16
    ジャーナル オープンアクセス
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