厚生労働省は，2015年10月に「患者のための薬局ビジョン」を公表し，その中で，地域包括ケアシステムの一翼を担う「かかりつけ薬剤師・薬局」の役割について示した．その薬局ビジョンを具現化するための方策として，都道府県知事による地域連携薬局および専門医療機関連携薬局（以下，認定薬局）の認定制度を2021年8月よりスタートさせた．認定薬局には，保険医療機関や介護事業所等と情報連携を図りながら，効率的で質の高い薬物療法をシームレスに提供することが求められる．一方で，薬剤師側からは，保険医療機関等との連携をどのように進めればいいのか，また多職種側からは，薬剤師の役割が見えない，ゆえに何を期待して連携すればいいのかがわからない，といった声も少なくない．多職種連携は，お互いの役割を理解し，抱える問題を共有し，その問題解決に向けてアクションを起こすことで初めて構築されるものである．薬局薬剤師が地域で担う役割を，薬局の利用者のみならず地域の多職種から理解されることによって，薬剤師の専門性や多職種連携の強化につながるものと期待される．

薬局薬剤師は，病院薬剤師をはじめとした医療従事者と連携することにより，切れ目のない医療を地域全体で支える地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担っている．入退院時における患者の服薬状況などの情報共有は，連携の重要な一つであり，医療従事者の業務負担軽減や医療の質向上につながる可能性がある．本研究は，薬局薬剤師が入院前の患者の服薬状況などの情報を提供することが，病院薬剤師の負担軽減や円滑な業務遂行につながるかを検討することを目的とした．病院薬剤師を対象として入院患者の持参薬管理の現状と薬局薬剤師からの情報提供の有用性などについて質問紙調査し，その結果をCS分析に付した．薬局薬剤師による情報提供は病院薬剤師業務に対する有用性が高いことが示唆された．しかし，薬局薬剤師が提供する文書を使用する病院薬剤師は20%にとどまり，お薬手帳に比べて信頼性が低かった．その課題解決には，患者の服薬情報を一元的・継続的に把握する「かかりつけ薬剤師・薬局」を一層推進していくことと，その情報が薬局薬剤師・病院薬剤師間でスムーズに共有される連携体制の構築が求められる．