秘密であるところに価値が存する営業秘密にとって，営業秘密が侵害された場合の差止めのあり方は重要な問題である。ひとたび営業秘密が漏えいして拡散してしまうと，事実上その回収が不可能なだけでなく，その経済的価値や競争力が失われ，無価値なものになってしまうからである。それゆえ，営業秘密の不正使用をいかに防ぐことができるか，また，営業秘密を不正使用した製品の製造販売をいかに効果的に差し止めることができるかが，営業秘密保有者にとっては重要となる。もっとも，営業秘密には特許のクレーム制度のようなものがない。そのため，情報の利用を行おうとする者にとってはその保護範囲が明確とは言い難い。営業秘密と関連性が希薄な被告製品にまで差止めの範囲が広がる場合には，営業秘密の保護を超えた過剰な差止めとなるおそれがあろう。このように，営業秘密侵害と差止請求の問題をめぐっては，実効的な保護と過剰な差止めの防止のバランスをいかに実現するかが課題といえる。そこで本稿では，営業秘密侵害に対する差止請求を認容した裁判例の考え方を整理した上で，実務上問題となる論点について検討を加える。

　近時，製品（商品及びサービスを含む）の単位・対価関係が明確ではないビジネスモデルの重要性が増している。本稿は，それらの「新たな」ビジネスモデルを①複数の製品の組合せ，②複数の顧客グループの組合せ，③同一顧客グループ内での価格差別に分類し，実際の裁判例を分析して損害額算定上の課題を抽出した。売上げ減少の逸失利益の算定においては，事実的因果関係を有する損害額を算定するために，①権利者製品・侵害者製品の確定，②それら製品の付随品も①に含めてよいか，③侵害がなかった場合に侵害者が提供し得た代替製品の認定が論点となる。議論に際しては，独立かつ完結していると評価し得るものであって支払われる一群の対価が密接不可分といえる範囲のものを，製品の単位と捉えるべきだろう。また，仮に保護範囲を限定する立場を採るなら④売上げに対する知的財産の寄与度の認定も論点になるが，排他権を行使すれば確保し得たすべての逸失利益が保護範囲に含まれると考えるべきだろう。ライセンス料相当額の算定は，理念的には侵害者利益の一部を権利者に分け与えるよう行うべきだが，同様に①～④の要素が重要となる。