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クエリ検索: "野村義男"
11件中 1-11の結果を表示しています
  • 番組準則,電波法76条の修正過程の検証
    村上 聖一
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 7 号 48-67
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    政治的公平などを定めた放送法の番組準則に違反した場合に、電波停止処分(電波法76条)が可能かという問題をめぐっては、さまざまな見解が存在する。これに関連した規定は、1950年4月の電波三法(電波法・放送法・電波監理委員会設置法)の成立直前に盛り込まれたものだが、従来の研究ではその修正過程が十分に明らかにされてこなかったことから、一次資料を基に検証を行った。 当時の文書によると、まず、電波法76条の対象として放送法違反を含める修正は、電波庁と衆議院法制局を中心に1950年2月中旬の時点で検討されたもので、修正は電波法・放送法の整合性を図るためのものだったと見られる。一方、番組準則の修正はこれとは別に、その後の国会内での議論で盛り込まれた。このうち、番組準則の民放への適用は民放開設関係者が求め、番組準則の内容変更は与党の国会議員を中心に主張されていた。 これらを盛り込んだ修正案は1950年3月にGHQに示されたが、GHQがこだわったのは、番組準則などの問題ではなく、規制監督機関である電波監理委員会の独立性確保だった。GHQが早期の法案成立を目指したこともあり、番組準則や電波法76条の修正はそのまま了承され、電波三法が成立した。 こうした経緯からは、電波法76条と番組準則の修正はそれぞれ別の文脈で行われたものであり、GHQもそれらの修正を番組規制に関連した重要事項とは見なしていなかったことがわかる。番組準則違反を理由にした電波停止処分が可能かという問題を考えるにあたっては、そうした立法過程も考慮に入れ、検討を行うことが必要と思われる。
  • 佐藤 英雄
    ドクメンテーション研究
    1985年 35 巻 11 号 589-593
    発行日: 1985/11/01
    公開日: 2017/10/05
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 泉 武博
    テレビジョン
    1971年 25 巻 5 号 365-373
    発行日: 1971/05/01
    公開日: 2011/03/14
    ジャーナル フリー
    放送衛星用の周波数が割当てられる世界無線通信主管庁会議 (1971年6月開催予定) を転機として各国, 各地域で放送衛星計画が具体化してこよう.ここでは最近の国連, ABU, EBUにおける放送衛星に関する活動について解説したのち, 近年システム面の検討の中心になっている周波数共用, 周波数/軌道の有効利用, 伝送方式などをその結果とあわせて今後の動向について述べた
  • 佐々木 隆
    史学雑誌
    1981年 90 巻 5 号 703-708
    発行日: 1981/05/20
    公開日: 2017/10/05
    ジャーナル フリー
  • 阪本 博志
    出版研究
    2002年 33 巻 107-146
    発行日: 2003/03/20
    公開日: 2020/03/31
    ジャーナル フリー

    Heibon (published by Magazine House) was founded as a literary magazine in 1945, but it changed into a popular magazine for amusement in 1948. It had two main elements-photogravures and stories. Being tied up with both radio and cinema in many ways, it enlarged its circulation during the first half of the 1950's. However, with the spread of TV during the 1960's, Heibon changed into a magazine whose main element was photogravures featuring TV celebrities. By doing so, it expanded its circulation again during the first half of the 1970's, but was finally discontinued in 1987.

    The discontinuation of the magazine may be explained by three factors influencing each other. First, the change from the age of radio and cinema into that of TV diminished the role of Heibon. Second, Myojo (published by Shueisha) gained more popularity than Heibon since the 1970's. Third, Magazine House changed into a company mainly publishing ‘lifestyle-magazines’ which depend heavily on income from advertisements.

    The three changes about Heibon - two changes of itself and one change of its publisher are very important when we examine popular magazines in post-war Japan.

  • ―昭和四四年一月~五四年一〇月―
    大久保 久雄
    出版研究
    1979年 10 巻 180-232
    発行日: 1979/12/25
    公開日: 2020/03/31
    ジャーナル フリー
  • 服部 孝章
    新聞学評論
    1978年 27 巻 79-91
    発行日: 1978/06/30
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 魚住 真司
    レコード・マネジメント
    2001年 42 巻 22-35
    発行日: 2001/03/31
    公開日: 2017/03/24
    ジャーナル オープンアクセス
    米国ヴァンダービルト大学 (Vanderbilt University) 付属のThe Vanderbilt Television News Archive(略称VTA)では、1968年以来、三大ネットワークのニュース番組を毎日ビデオ収録し、一般に公開している。1972年にはTelevision News Index and Abstractsを刊行し、1994年にはそれをウェブ上に公開して利用者の利便をはかっている。今では確固たる地位を築いたVTAであるが、設立当初は幾多の困難を乗り越えなくてはならなかった。特にCBS Inc.は、無断で自社のニュース番組が収録され、貸し出されるのを許容できず、1973年にVTAを著作権侵害で連邦地裁(U.S. District Court)に提訴した。この法廷闘争を尻目に米国連邦議会(Congress)では著作権法の改正が検討されていた。その法改正の一部に、VTAの業務を法的に追認しようとする動きが見られたのである。
  • 制度形成に果たした法学研究者の役割
    村上 聖一, 山田 潔
    放送研究と調査
    2019年 69 巻 2 号 2-17
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    シリーズ「証言を基に読みとく放送制度」では、これまで十分に明らかになっていない放送制度の形成過程や制度と経営との関係について、証言を基に探究を進める。1回目は、行政法研究者として長年にわたり放送法制の体系的な研究にあたった塩野宏・東京大学名誉教授の証言である。 戦後、民放の発達とともに放送制度が抱える問題点が認識されるようになる中、塩野氏はNHKの放送法制研究会(1963年~)に加わったことで本格的に放送法の研究を始めた。証言からは、当時、民放が放送制度の見直しを強く求め、事業免許導入や受信料の使途の見直しが焦点になっていたことがわかる。特に受信料制度の行方についてはNHKが危機感を持ち、制度について理論的な検討を行う必要に迫られていた。こうした中で、NHKの考え方をまとめていく上で重要な機能を果たしたのが放送法制研究会であり、その中では法律の専門家、とりわけ行政法研究者が主導的な役割を果たしていたことが証言から明らかになった。そして、NHK・民放の二元体制を明確にすることや、受信料の使途をNHKの業務に限ることなど、研究会の提言の多くはその後の郵政省による制度の見直しの検討にも反映された。今回の証言は、塩野氏にとって鮮明な印象を与えた1960年代の議論が中心だが、それはこの時期にきわめて重要な検討がなされたことを意味している。この時期の議論がその後の日本の放送制度の枠組みに大きな影響を与えたことが証言からは浮かび上がる。
  • 英国高等教育機関における複写をめぐる問題
    PICCIOTTO, Sol, 髙木 晃子
    大学図書館研究
    2020年 115 巻 論文ID: 2065
    発行日: 2020/08/31
    公開日: 2020/10/29
    ジャーナル オープンアクセス
    英国の大学群における複写のための包括ライセンスに関して著作権審判所が下した決定の法的背景およびその含意について,高等教育機関でのライセンスによる複写の正当性を擁護する観点から考察した。
  • 坂本 二郎
    国際経済
    1960年 1960 巻 12 号 150-215
    発行日: 1960/12/15
    公開日: 2012/02/09
    ジャーナル フリー
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