2011年3月に起きた東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故において，日本原子力研究開発機構では最初の1年間にのべ約45,000人の職員が本来の職場を離れて電話相談，一時帰宅支援，環境モニタ リングなどの支援業務に従事した．特に，住民と直接に接する電話相談に従事した職員には，感情労働に伴うストレスがかかった．同機構の核燃料サイクル工学研究所ではこれらの支援業務に従事した職員に対して，組織的なメンタルヘルスケアを行った．本論文では，今回の活動を支援者への支援の具体例と位置づけ, 原子力災害において住民等の支援を行う職員のメンタルヘルスについて考察した．
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