本稿は、1980年代に鹿児島県が掲げた郷土教育の理念および施策、教職員組合等による批判、当時の教育実践を検討した。行政側は「郷中教育」の歴史的伝統を参照し道徳的概念として「郷土教育」を打ち出した一方、組合側は、それ以前から民間教育運動が掲げた「地域に根ざす」教育、主権者育成の側面を重視した。しかし、授業実践のレベルではこの対立構造が必ずしも明確にはならず、その結果、郷土教育は反証不能な価値概念として機能することとなった。

　今日の固定資産税における資産評価には，評価の権限を市町村に認めつつ，評価額を左右する重要な要素を政府が定めるという特殊な政府間関係が形成されている．本稿の目的は，創設期の固定資産税においてこの政府間関係が形成された経緯と，それが市町村の固定資産評価に及ぼした影響を明らかにすることである．そこで，終戦直後の地租・家屋税改革論，シャウプ勧告における不動産税，資産評価体制の整備を支援するためGHQが日本に招聘したジョン・キースの報告書，そして1952年に導入された平均価額制度に注目し，その改革論の意義や諸制度の役割を分析した．その結果，固定資産評価には評価の均衡が要請され，それは負担の均衡の実現という税負担の問題だけでなく，市町村間の税務行政能力の脆弱さや格差への対応，地方財政調整制度における課税力の適切な測定という政府間の財政関係のあり方にも関係して要請されていたこと．一方で，戦後地方団体による地方税の自主的な運営も要請されており，両立し難い両者の要請を受けとめるべく政府間関係が形成されたこと．しかしその実態は，市町村に評価の権限を認めつつも評価における役割を狭く限定し，政府が評価に深く関与し評価額をコントロールし誘導する仕組みであり，今日の政府間関係の原型ともいえることが明らかとなった．

　本稿は、政府税制調査会が様々なアクターから統制を受ける中で、いかにその役割を変化させていったのか、総会議事録データを中心に文書資料を通時的に分析した。分析からは以下の点が明らかになった。

　第一に、諮問の文字数が一定レベルまで増えると答申本文のページ数は多くなり、一定レベルを超えると逆にページ数が減少する傾向である。

　第二に、総会における官僚の発言割合は減少し、役職階層が低下していることである。

　第三に、自民党税調と政府税調は、税制改正大綱と答申の発表日をめぐり1980年代初頭まで対抗関係にあったが、その後、短期的な利害調整は党税調に委ね、政府税調は中長期の税制に専念する棲み分けに移行したことである。

　第四に、委員の中でも利害関係者は、政府税調の答申が政策に反映される蓋然性が高いほど、過剰に発言する傾向があることである。

　第五に、委員の意見をとりまとめる主な方法には、意見反映、表現修正、別冊、口頭対応というパターンがあることである。

　かつて税制の最終決定主体であった政府税調は、基本的事項を調査審議する会議体に変化したことが、分析結果から多面的に裏付けられた。