現在，医療はサービス業であるという考え方が社会に広く浸透し，患者が病院を選ぶ時代が到来した。ゆえに多くの医療機関が職員の接遇を向上させるための活動を行なっている。茨城西南医療センター病院（以下，「当院」という。）においても同様に，様々な職種のスタッフによって組織された「サービス・接遇向上委員会」が接遇向上を目的に活動を行なっており，これを受けて我々診療放射線技師も接遇の自己評価を中心とした複数の取り組みを行なってきた。
　本研究では，放射線部として接遇向上のための様々な取り組みを行なっている過程において，容易に改善が見られないものに着目し，その要因について分析することを目的としている。
　約2年にわたる経過を見ると，診療放射線技師の接遇は全体的に改善傾向を示しており，啓発活動による効果があったものと考えられた。しかし，自己の接遇に対する評価を行なっている項目の中にはある一定以上の改善が見られない項目が存在していた。今回はこれらに着目し，これまでに実施した各取り組みについての評価検討を行なった。

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本稿は,企業経営もしくは企業の所有と財務体質との関係について明らかにするものである。具体的には,上場製造業1,323社を,1)企業の大株主上位10人に創業者一族が含まれていた場合に,当該創業者一族の発行株式に占める持株比率,及び,2)取締役会に占める創業者一族の人数割合によって分類し,分類ごとに企業財務体質を比較した。その結果,創業者一族が大株主と取締役会のいずれにも1人もいない企業群より,創業者一族が大株主と取締役会とに在任する企業群の方が財務体質が良いことが明らかとなった。また,創業者一族が大株主であることは企業の財務体質に影響を及ぼさず,取締役会に1人でも在任することが企業の財務体質に影響を及ぼしていることも明らかとなった。本稿では,企業経営に創業者一族がかかわることにより財務体質に相応の影響があることが検証された。

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This paper aims to quantitatively examine the relationship between the presence of organizational scandals within the last one year and organizational traits. A web survey of people working in organization was conducted to clarify this relationship. First, we conducted factor analyses of items related to organizational traits and found five factors(egocentricity, rigidity, fairness, openness/diversity, and legal and safety compliances). Then, logistic regression analyses were conducted using basic information of the respondents and their organizations(age, gender, type of business, size of organization, years of establishment, years of service with them, and position), TIPI-J, the scale of person-oriented climate, the five factors related to organizational traits, and their interactions as explanatory variables, and the presence of organizational scandals within the past year where the respondents worked as the objective variable. The results showed a positive association for “egocentricity” and a negative association for “legal and safety compliances” among the organizational traits. In addition, interactions were found between “egocentricity” and “rigidity,” and “fairness” and “openness/diversity.” In the future, it will be necessary to examine more detailed relationships using longitudinal data and differences by types of organizational scandals, as well as how the findings can be used in practice.

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企業における個人情報の保護が重視され，情報セキュリティマネジメントとして漏洩事件のリスクアセスメントが必要となっている．これまで，漏洩事件の被害について，技術的対応や顧客対応などの直接的費用は算定可能であるが，信頼性の低下による長期的な売上減少やブランド価値の下落は計り知れないと言われてきた．本研究では，イベントスタディの研究方法を用いて，個人情報漏洩事件直後の株式市場における企業価値の減少を被害予測として測定することを試みた．1997年から2004年に発生した上場企業による漏洩事件118件をイベントとして株式市場の反応を分析した．その結果，平均して-0.667％という有意な負の異常収益率が観察された．また，以前よりも近年の事件の方が，小規模よりも大規模な事件の方が，異常収益率により大きな負の反応があった．近年発生した大規模な事件に限れば，異常収益率は-1.726％と大きく，また，異常収益率のチラバリの1/3が回帰モデルによって説明された．

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