警察庁発表の交通事故統計によれば、国内の事故発生件数約67万件のうち被追突車両が停止中の追突事故は約21万件であり、その内の13％が多重追突事故に至っている。本研究では、被追突車両が前方へと押し出されて、さらに前方に停止している車両等に衝突して二次被害を発生させる形態の多重追突事故を研究対象とした。追突事故の実態を把握するため、東京農工大学のヒヤリハットデータベースから追突事故時のドライブレコーダの記録を解析した結果、停止中または減速中に追突された車両の運転者の64％が、衝突の衝撃によりブレーキ操作を維持できずに中断していた。このブレーキ操作の中断中に、被追突車両は前方へと押し出され、一部の事故では多重追突事故に至っていた。そこで、本研究では追突事故における被追突車両にポストクラッシュブレーキシステムが搭載されており、追突直後に自動ブレーキ（ポストクラッシュブレーキ）が作動したと仮定して、被追突車両が押し出される距離を推定し、多重追突事故の削減の可能性を検討した。実車による追突事故の再現実験から車両追突時の反発係数を求め、得られた反発係数をドライブレコーダに記録された事故に適応することで、被追突車両が押し出される速度ならびに距離を推定した。ここで停止中の車列の最後尾とその前車との車間距離を2.5mと仮定した場合、最後尾の被追突車両が2.5m以上押し出された場合に多重追突事故に至ることになる。ドライブレコーダに記録された24件の追突事故のうち6件の事故で2.5m以上前方へと押し出されたと推定された。これらの事故に対して事故直後にポストクラッシュブレーキが作動したと仮定した場合、5件の事故で押し出し距離が2.5m以下に抑制できたと予想された。以上のことから、ブレーキ操作中に追突された際にポストクラッシュブレーキにより、被追突車両が前方の車両と衝突する二次被害を削減できる可能性が示唆された。

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最近，自動車の自動運転に関する関心が急速に高まってきている．まずは自動運転に対する世の中の期待を紹介する．現在の道路交通条約および自動運転システムのレベル定義を説明した後，自動運転技術の実用化に向けた国際基準調和活動を概説する．その後，自動運転を実現するための主要な技術への取り組みを紹介し，最後に，自動運転実用化に向けた今後の展望を述べる．

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未治療の疾患が原因で交通事故を生じ、死亡した男性の一剖検例を報告する。58歳の男性、高血圧症のため近医に通院していたが無症状のため検査は拒否していた。全身倦怠感、顔面の浮腫が出現し、近医を受診した。心不全と診断されたが、救急車への乗車を拒否し、自ら普通乗用車を運転して総合病院へ向かった。その後、走行中に縁石に衝突して停止したところを通行人が救急要請し、直ちに3次救急指定病院へ搬送された。造影胸腹部CT検査の結果、右肺腫瘍、胸水貯留を認めたが外傷性変化はなかった。心不全に対する治療が行われたが、全身状態は改善せず翌日死亡した。死亡翌日に行われた司法解剖では、右肺腫瘤を認め、一部は上大静脈内部に浸潤しほぼ閉塞していた。組織学的に腫瘤は肺小細胞癌と診断され、右肺小細胞癌に基づく上大静脈症候群に起因した急性循環不全が死因と診断された。事故原因も、この病気の症状によると判断された。交通事故時には事故発生要因を詳細に調べる必要があり、特に死亡事故の場合は剖検による正確な死因の究明がまず必要である。体調変化による事故は主に心疾患、脳疾患に起因することが多いが、本症例のような未治療の癌も交通事故の要因となりうるため、運転者に対する定期的な健康管理が重要と考えられる。

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ステアリングエントロピ法は，優れた運転集中度計測手法であるが，実時間で計算できない課題があった．今回，実時間，かつ，実走行環境で計測可能な計算方法を考案した．運転行動データベースを用いたシミュレーション評価により，覚醒度低下やディストラクション等に起因する運転集中度低下状態の検出の可能性を検証した．

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交通事故と同時に自動車乗員の重傷率を予測することにより，救命率を向上させる研究が日本や米国で行われている．本研究では日本と米国で報告された傷害予測モデルを日本大学と日本医科大学で2009年より調査している交通事故ミクロデータ約150件に照合し検証した．

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近年、てんかん発作に起因した事故が散見されるが、その背景と刑事責任について検討した。対象は1966年から2011年に発生し、運転者のてんかん発作が原因とされた死傷事故22例である。2002年に道路交通法が改正され、てんかんの既往があっても条件を満たせば自動車運転免許が取得できるようになったが、対象例中に免許更新時にてんかんの既往を申告した運転手はいなかった。起訴されたのは17例（77.3％）で、不起訴は5例（22.7％）であった。起訴された17例中、有罪は14例（82.4％）、無罪は3例（17.6％）であったが、近年、量刑は重くなる傾向であった。多くの運転手は、医師から自動車運転を控えるように指導されていながらも、運転を続けていた。てんかん患者の運転適性が正確に判断されるようなシステムが必要である。また、てんかん患者に対して自動車運転の適否を適切に指導できるよう、医師への啓蒙が必要と考えられた。

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