2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、基礎自治体も脱炭素への取り組みの活発化が求められている。しかし多くの自治体では、地域における脱炭素がどのように地方創生につながるのかわからず、何からどう取り組めばよいのかわからない現状がある。本研究では、この課題の背景を自治体でのP2Mのプロファイルマネジメントとプロジェクト・プログラムマネジメントの欠如と考え、本課題への対応を意識した自治体への支援を通じ検証し、その有効性を確認した。また、自治体への支援制度としても、地域脱炭素への総合的・専門的知見の観点での支援のみならず、自治体でのプロジェクト・プログラムマネジメント体制の構築支援が必要であることも指摘した。
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