規約・ポリシー(発行機関向け)
発行機関向け
発行機関向け
1. 科学技術情報発信・流通総合システム利用規約
  •  国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)は、下記に定める条件(以下「本利用規約」という。)に従い、利用機関(第2条に定義する。)に対し、機構の科学技術情報発信・流通総合システム(以下「J-STAGE」という。)により科学技術刊行物の国内外への情報発信・流通基盤を提供します(以下「本サービス」という。)。本サービスを利用するためには、本利用規約のすべての条項を承諾いただくことが必要です。


  • (本サービス)

    第1条
    1.機構は、本サービスとして、電子化された科学技術刊行物のJ-STAGEへの登載、国内外の電子ジャーナルサイト等との相互リンクの構築、及びこれらに関連・付随するサービスを提供することにより、我が国の科学技術刊行物の国内外への情報発信及び流通を促進し、またオープンアクセスを推進すること(以下「本サービス目的」という。)を目指す。

    2.利用機関は、本サービスを活用することにより、高い出版倫理のもと、質の高い科学技術刊行物の国内外への情報発信及び流通、並びにオープンアクセスに積極的に取り組むものとし、本サービスの円滑な運営とJ-STAGEの品質向上を目的とした機構の取組みに協力する。

  • (定義)

    第2条
     本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。

    (1) 「発行機関」とは、科学技術刊行物を発行し、若しくは発行を予定する学協会、国公立試験研究機関、研究開発又は研究開発支援を目的とする独立行政法人、財団並びに企業等の団体をいう。

    (2) 「利用機関」とは、発行機関のうち、機構から本サービスの利用承認を得た団体をいう。

    (3) 「科学技術刊行物」とは、発行機関が発行する科学技術(人文科学・社会科学を含む。)に関する論文雑誌、予稿集、技術報告書、調査資料等の逐次刊行物をいう。

    (4) 「登載データ」とは、J-STAGEに登載された科学技術刊行物の電子化データをいう。

    (5) 「書誌情報」とは、科学技術刊行物の記事を特定するために作成されるタイトル、著者名及び著者関連情報、著者所属機関名、科学技術刊行物の名称、発行年、巻、号、ページ、DOI、キーワード等の情報をいう。

    (6) 「抄録情報」とは、科学技術刊行物の記事の抄録欄(英語論文の場合はAbstract欄)に記載された当該記事内容を簡潔に記した文章や図、写真等をいう。

    (7) 「本文情報」とは、科学技術刊行物の記事における本文部分をいう。

    (8) 「引用情報」とは、科学技術刊行物の記事における引用文献のタイトル、著者名、雑誌名、発行年、巻、号、ページ等に関する情報をいう。

    (9) 「電子付録」とは、科学技術刊行物の記事における付録としての動画情報、音声情報等をいう。

    (10) 「ライセンス情報」とは、科学技術刊行物の記事に付されているクリエイティブ・コモンズ・ライセンス等の利用条件を表す情報をいう。

    (11) 「文献データベース」とは、機構が作成する科学技術刊行物等に関するデータベースをいう。

    (12) 「外部連携」とは、登載データを国内外に広く流通させることを目的として行われる、国内外の論文データ等提供サービスとJ-STAGEとのリンクサービス等による連携をいい、当該連携先のサービス運営主体を「外部連携先」という。

    (13) 「法令等」とは、法律、制令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制を総称していう。

  • (利用申請)

    第3条
    1.本サービスの利用を希望する発行機関は、本利用規約のすべての内容を承諾の上、機構の定める様式・方法に従い、機構に対し、本サービスの利用の申請(以下「利用申請」という。)を行うものとする。

    2.機構は、発行機関による前項の利用申請に対し、発行機関が以下の各号の要件(以下「利用要件」という。)を全て充たしていると判断した場合には、これを承認する(以下、かかる承認を「利用承認」という。)。

    (1) 発行機関が日本の団体であること、又は、科学技術刊行物の発行拠点、編集拠点、連絡拠点その他の発行に係る主要な拠点が日本に存在すること

    (2) 継続的に科学技術刊行物を発行し、これを電子化してJ-STAGEに登載する体制及びJ-STAGEのシステムを利用する動作環境が整っていること

    (3) 科学技術刊行物の発行の主たる目的の一つが営利目的ではないこと

    (4) 発行する科学技術刊行物の内容が第6条第1項に該当していないこと

    (5) 第16条及び第17条に違反していないこと

    (6) 利用申請において虚偽の申告がないこと

    (7) その他発行機関が本サービスを利用することが適当でないと合理的に判断される事項がないこと

    3.機構は、利用申請を行った発行機関に対して、機構所定の方法で承認・不承認の判断結果を通知する。機構は、判断結果の理由を発行機関に開示する義務を負わない。発行機関は、機構の判断結果について異議を述べることはできない。

    4.利用機関は、利用要件のいずれかを充たさなくなった場合には、直ちに機構にその内容を通知し、機構の指示に従うものとする。

  • (利用機関の登録情報)

    第4条
     利用機関は、J-STAGEに登録した利用機関に関する情報について、正確かつ最新の内容に保つものとし、登録情報に変更が生じた場合、速やかに機構所定の方法に従い、登録情報の更新手続きをとらなければならない。

  • (科学技術刊行物の登載)

    第5条
    1.利用機関は、本サービスの利用が可能となり次第、発行する科学技術刊行物を速やかに電子化し、J-STAGEに登載しなければならない。利用開始後に発行する科学技術刊行物についても適時にJ-STAGEに登載するよう努めるものとする。

    2.利用機関は、登載に際しては、登載データに誤りがないよう、正確な入力に努めるものとし、J-STAGEへの登載により、登載データがWebクローリングによる複製の対象となることを予め了解する。

    3.利用機関は、登載データの内容に誤りが発見された場合は、速やかに正しい内容に情報を修正しなければならない。

  • (登載の禁止)

    第6条
    1.利用機関は、発行する科学技術刊行物に次の各号に該当する情報が含まれる場合、当該情報をJ-STAGEに登載してはならない。

    (1) 機構又は第三者の著作権、著作者人格権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、営業秘密その他の権利、利益を侵害し、又はそのおそれがあるもの

    (2) 公序良俗に反し、又はそのおそれがあるもの

    (3) 詐欺、脅迫、信用棄損、名誉棄損、公職選挙法違反その他法令に違反し、又はそのおそれがあるもの

    (4) 過剰な性描写、残酷な表現、犯罪を誘発する表現、差別表現を含むもの

    (5) 特定の政党への支持獲得その他政治活動を主たる目的とするもの

    (6) 特定の宗教への勧誘を目的とするもの

    (7) 広告又は宣伝目的のもの

    (8) 公表することにより外国為替及び外国貿易法その他の法令等に違反し、又はそのおそれのあるもの

    (9) その他、機構が本サービス目的に照らし不適切であると判断するもの

    2.利用機関は、自身の登載データに前項各号のいずれかに該当する情報が含まれていることを知った場合、直ちに当該情報を登載データから削除するとともに、その旨を機構に報告し、機構の指示に従うものとする。

    3.機構は、登載データに第1項各号のいずれかに該当する情報が含まれていると判断した場合は、当該情報を登載した利用機関に対して事前に通知することなく、当該情報を含む利用機関による登載データの全部又は一部をJ-STAGEから削除することができる。

  • (費用負担等)

    第7条
    1.利用機関は、本サービス(ただし、オプションサービスを除く。)を無償で利用することができる。本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、インターネット回線等は、全て利用機関の責任と負担において用意するものとし、本サービスの利用に伴い発生する通信費用その他の費用は、全て利用機関が負担する。

    2.利用機関は、投稿審査システム等のオプションサービスを利用する場合、機構との間で必要な契約を締結し、当該契約に従い、所定のサービス利用料を機構に対して支払うものとする。

    3.利用機関からの要請により、当該利用機関のために特別なシステム開発等が必要となる場合には当該利用機関に費用の負担を求める。

  • (認証情報の管理)

    第8条
    1.利用機関は、本サービスを利用する際に必要となるID等の認証情報を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に利用させてはならず、また、譲渡、貸与、提供等してはならない。

    2. 利用機関は、ID等の認証情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、直ちに機構に報告し、機構の指示に従うものとする。

    3.機構は、前項の報告がない限り、利用機関のID等の認証情報を用いて本サービスが利用された場合、当該認証情報に対応する利用機関自身により利用されたものとして取り扱えば足りるものとする。

  • (登載データの著作権)

    第9条
    1.機構及び利用機関は、J-STAGEに利用機関の科学技術刊行物が登載されることによって、当該科学技術刊行物の著作権が機構に譲渡されることはなく、当該著作権は、著者又は利用機関その他従前の著作権者に留保されることを確認する。

    2.利用機関は、機構に対し、本サービスを利用して科学技術刊行物をJ-STAGEに登載すること、本利用規約に基づき機構が登載データを利用することがそれぞれ著作権、著作者人格権、著作隣接権、営業秘密その他の一切の権利、利益を侵害するものでないこと、登載データの利用を機構に許諾する有効な権限を保有していることを表明し、保証するものとする。

    3.利用機関は、機構による本利用規約に基づく登載データの一切の利用に対し、著作者をして著作者人格権を行使させないものとする。

    4.利用機関は、著作権法第31条柱書及び同法施行令第1条の3第1項に規定される「図書館等」の利用者(当該図書館等に対して複製を依頼した者を含む。)が自ら来館して利用する場合に限り、当該利用者又は当該利用者から複製の依頼を受けた当該図書館等が当該図書館等においてJ-STAGEにアクセスし、J-STAGEに登載された科学技術刊行物のうち無償公開されている部分(全文PDF、抄録、引用文献、電子付録等を含むがこれらに限られない。)を当該図書館等においてプリントアウト(当該無償公開されている部分のうち、学協会がプリントアウト制限を行っているものについてはこの限りでない。)することにより複製することを無償で許諾する。かかる複製は1論文当たり1部に限定されるものとする。

    5.前項に加えて、利用機関は、本サービス目的を阻害しない限りにおいて、図書館との間で別途J-STAGEに登載された科学技術刊行物の複製等に関する有償の許諾の合意を行うことができる。なお、機構は、その時点においてJ-STAGEが提供する機能の範囲内である場合にのみ、かかる有償の許諾の合意に沿った機能を提供するものとし、当該機能の範囲を越える場合には利用機関と協議するものとする。

  • (登載データの利用許諾)

    第10条
    1.利用機関は、機構に対し、以下の各号に定める目的その他本利用規約に定める範囲において、登載データを利用し、第三者に利用を許諾することを無償で許諾するものとする。

    (1) 本サービスをはじめとする機構が行う各種事業・サービスの質の向上

    (2) 本サービスの利用状況に係る各種統計調査、統計データの作成・各種利用

    (3) 学術・科学技術施策のための調査・分析・研究及びこれらの結果をまとめた報告書等の作成その他の利用

    (4) 文献データベースへの本文情報及び電子付録以外の登載データの収録、収録後の文献データベースの第三者への提供(有償無償を問わない)

    2.機構は、利用機関が本サービスの利用を停止した後においても、引き続き当該利用機関にかかる登載データにつき、第1項に基づく利用を継続することができる。

    3.機構は、書誌情報及び抄録情報について、文献データベースへの収録のために必要な範囲に限り、言語を問わず、翻訳を行うことができる。

    4.機構は、文献データベースへの収録を正確かつ迅速に行うために、登載データを電子的方法において複製することができる。

    5.機構は、文献データベースに書誌情報及び抄録情報(これらを翻訳した情報を含む。)を収録するに際し、これらの情報の文字数がシステム上許容される上限を超える場合又はこれらの情報に表現できない文字、脱字、誤植等が含まれている場合は、必要な範囲に限り、一部省略、切除、修正、変更等の措置を講ずることができる。

    6.機構は、登載データの全部又は一部に関し、バックアップを目的として、自己又は第三者をして複製することができる。機構は、複製した当該情報を必要に応じて第三者に提供することができる。

  • (J-STAGEの著作権等)

    第11条
    1.J-STAGEに関する一切のプログラム、ソフトウェア及び各種マニュアル等の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、全て機構又は機構に利用を許諾する権利者に帰属する。

    2.利用機関は、前項の著作物を次の各号のとおり扱うものとする。

    (1) 本利用規約に従って本サービスを利用するために必要な限度でのみ利用すること

    (2) 機構からあらかじめ書面により許諾された範囲を超えて、複製、改変、編集、頒布その他の利用を行わないこと

    (3) 著作権表示、商標表示その他の権利管理情報について、削除又は変更しないこと

    3.J-STAGEにアクセスをした登載データの閲覧者に関するドメイン名、IPアドレス、使用ブラウザの種類、アクセス日時、リンク元等の情報に関する権利は、機構に帰属する。

  • (外部連携)

    第12条
     機構は、本サービス目的の実現に資するため、登載データに含まれる以下の情報を外部連携先に提供することができるものとし、利用機関はこれを許諾する。なお、外部連携機関が第三者に本文情報及び電子付録を提供する場合は、J-STAGEに登載されたこれらのデータにリンクする方法によるものとする。

    (1) 書誌情報
    (2) 抄録情報
    (3) 本文情報
    (4) 引用情報
    (5) 電子付録
    (6) ライセンス情報
    (7) その他(ファンド情報、会議情報等)

  • (本サービス提供の停止等)

    第13条
     機構は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前にJ-STAGEに掲載して、本サービスの一部又は全部について、提供の中断又は停止をすることができる。ただし、緊急を要する場合には、予告なしに行うことができる。
    (1) J-STAGEの保守点検を行う場合
    (2) J-STAGEに障害が発生した場合
    (3) アクセスの集中等により、利用を制限する必要が生じた場合
    (4) その他、本サービスの提供の停止又は休止を要する事由が生じた場合

  • (機構による本サービス提供の終了)

    第14条
     機構は、理由の如何を問わず、利用機関に対し、2年前までに通知することにより、本サービスの提供を終了することができる。

  • (利用機関による本サービスの利用の終了)

    第15条
    1.利用機関は、6ヶ月前までに機構に書面で通知することにより、いつでも本サービスの利用を終了することができる。

    2.利用機関は、本サービスの利用の終了後、再度本サービスの利用を希望する場合には、改めて機構の利用承認を得なければならない。

  • (禁止事項・使用制限)

    第16条
     利用機関は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

    (1) 科学技術刊行物の国内外への情報発信及び流通を行う以外の目的での本サービスの利用

    (2) J-STAGEに対し、不正にアクセスすること

    (3) J-STAGEの管理及び運営を妨害すること

    (4) J-STAGEに対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること

    (5) J-STAGEに関し、逆アセンブル、逆コンパイル等のリバースエンジニアリングを行うこと

    (6) 機構に対し、虚偽の申請、通知、報告等を行うこと

    (7) 法令等若しくは公序良俗に違反する行為をすること

    (8) その他、J-STAGEの運用又は機構の事業に支障を及ぼす行為をすること

  • (反社会的勢力等の排除)

    第17条
    1.利用機関は、自己若しくは自社又はその所属員若しくはその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他集団的に又は常習的に違法行為を行うことを助長するおそれがある団体若しくはかかる団体の構成員又はこれらに準ずると判断される者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

    2.利用機関は、反社会的勢力等と次のいずれの関係にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

    (1) 反社会的勢力等が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること

    (2) 反社会的勢力等が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること

    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力等を利用したと認められること

    (4) 反社会的勢力等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

    (5) その他反社会的勢力等と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

  • (利用承認の取消し等)

    第18条
     機構は、以下の各号に該当する場合その他利用機関が本利用規約に違反した場合は、当該利用機関に対し、利用承認の取消し、利用の停止、制限又は終了等、機構が必要と認める措置を取ることができる。

    (1) 利用機関が利用要件を充たさなくなった場合

    (2) 第5条第1項の規定にもかかわらず、利用機関が利用承認の取得後1年を経過しても、J-STAGEに科学技術刊行物の登載を行わない場合

    (3) 利用機関が第16条各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合

    (4) 利用機関が第17条の確約に違反した場合

  • (利用規約の改正)

    第19条
     機構は、必要に応じて、本利用規約の全部又は一部を改正することができる。本利用規約の改正を行った場合、J-STAGE上その他機構が適当と認める方法で、その内容を公表する。

  • (免責事項等)

    第20条
    1.機構は、本サービスに関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、法的権利、商品性、権利侵害の有無、特定の目的のための適合性を含む全ての事項について、利用機関に対し、何ら保証を行わない。

    2.利用機関は、自己の責任と判断に基づいて本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって利用機関に損害が発生しても、機構は何ら責任を負うものではない。次の各号の事由により、登載データの滅失・毀損、本サービスの利用の制限・停止等により利用機関に損害が発生しても、機構は何ら責任を負うものではない。但し、機構の故意又は重過失により生じた損害を除く。

    (1) 地震、火災、戦争、破壊行為等の天災ないしは人災等が発生したとき

    (2) システムへの妨害・侵入若しくは情報改変又はシステム機器等の障害若しくは瑕疵等が生じたとき

    (3) 外部連携先等におけるシステムの仕様や状態又はシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により、送信又は受信された情報に不達・不整合等が生じたとき

    (4) J-STAGEの利用形態又は仕様の変更・停止等が行なわれたとき

    3.機構は、第6条第3項による登載データの削除、第18条による利用承認の取消し等の措置を行うことにより利用機関に損害が発生しても、何ら責任を負うものではない。機構は、第13条による本サービスの中断又は停止、第14条による本サービスの終了により利用機関に損害が発生しても、何ら責任を負うものではない。

    4.利用機関は、登載データが第三者の権利・利益を侵害する等、利用機関による本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用機関の費用と責任でこれを解決するものとし、機構に迷惑や損害を一切及ぼさないものとする。

    5.利用機関は、本利用規約に違反して機構に損害を発生させた場合、これを賠償する。

  • (守秘義務)

    第21条
    1.本利用規約において、秘密情報とは、文書による場合であるか否かを問わず、本サービスに関連して機構又は利用機関が相手方から秘密情報として開示を受けた情報をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。

    (1) 他の当事者から開示された時点で、既に公知となっていたもの
    (2) 他の当事者から開示された後、自らの責によらず公知となったもの
    (3) 他の当事者から開示された時点で、既に自ら保有していたもの
    (4) 正当な権限を有する第三者から開示に関する制限なく開示されたもの

    2.各当事者は、秘密情報についてその秘密を保持し、当該秘密情報を提供した当事者の書面による同意なくして、第三者にこれを漏洩又は開示してはならない。

    3.各当事者が、法令、規則等により秘密情報の開示を要求された場合、相手方に対し、その旨を直ちに通知の上、開示が必要とされる限度において秘密情報を開示することができる。

  • (準拠法及び管轄)

    第22条
     本利用規約は日本法に準拠し、同法に基づき解釈される。また、本サービスの利用に関する発行機関又は利用機関と機構との間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする

  • 附則(11科振情第65号)

    本規約は、平成11年10月28日から施行する。

  • 附則(15科振知集第11号)

    本規約は、平成15年11月27日から施行する。

  • 附則(16科振知集第38号)

    本規約は、平成17年3月28日から施行する。

  • 附則附則(H18 科振文情第308-1号)

    規約は、平成19年3月16日から施行する。

  • 附則(H22科振知情第238-1号)

    本規約は、平成22年12月1日から施行する。

  • 附則(H27科振知情第119-1号)

    本規約は、平成27年9月7日から施行する。

  • 附則(H29科振知情第136-2号)

    本規約は、平成29年10月1日から施行する。

2. 投稿審査システム利用規約

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