私は戦後、調査が、本格化した相当早い時期から、調査と関係をもち、直接その研究に従事してきたので、不十分な点もあるが、調査の発展について中間的なとりまとめをしておきたい。戦争直後の調査の産みの苦しみに当る部分は、直接は知らないが、日本ではスタートの時期から真剣に調査にとり組んだことは、それ以後の日本の調査の正確性のためによい効果を与えている。そこで本稿でも、まず初期の調査についてのべる。つぎに前後する形になるが、私は調査を相当広い意味で考えているので、調査の定義を与える。それから先は調査技術上の、サンプリング、フィールドワークの問題点についてのべ、以下、調査の妥当性と、信頼性について、データにもとずき、私見をのべる。

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環境破壊や財政赤字等私達を取りまく国内外の難題は, 民主主義の原則に基づき言論を通じて解決されねばならず, 活発な国会討論, 国民的議論が求められている. 本論ではを集団議論という観点から捉え, 健全な議論の成立要件を検討する. 次いでを構成する主な要素である個人の情報処理, マスメディア, これらを通した集団議論について, 形成上の問題点を明らかにし, 健全なを可能にする合理的なシステムについて考察する.

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マスメディア，ソーシャルメディア，リアル空間という異なる特性をもったメディアが重層的に併存し，緊密な相互作用を行う，現代の「間メディア社会」において，民主主義の根拠というべき「

」は，静態的な規範ではなく，再帰的自己創出を行う動的な〈〉として捉えられる必要がある。本論では，この視座から，2016年前半に起こった，舛添スキャンダルの〈〉化をめぐる一連のスキャンダル・ポリティクスを分析し，間メディア社会における〈〉の動的特性を明らかにする。

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第1は, 国民一般のである。第2は, 一般教員層の「」である。そして第3は, 学校教育の世界で指導的地位にある管理職層の「」である。「数」の点では, 第1の国民が最も大きく (有権者約7,000万人), 第2の「」は中規模 (小・中・高の教員総数は約100万人) であり, 第3の「」は少数派である (小・中・高の校長数は約4万人)。一方, 1人あたりの意見の「力」では, 逆に指導層の「意見」が最も大きく, 一般教員の「意見」が中間で, 国民の意見は小さい。各の政策決定への影響力は, 「数」と単位意見の「力」の積によってきまると考えると, 上記の三つのは, ほぼ対等の「力」をもつことになる。
この三つのは, 前述したようにそれぞれ異なった様相を示している。学校教育界の指導層の「」は, 臨教審の教育改革にかなり期待し, その基本的方向と各具体案の多くに賛同しているとみられる。これに対し, 一般教員大衆の「」は, 概して現下の教育改革に懐疑的であり, あまり期待もしていないし, 各具体案に対してはむしろ否定的意見の方が多い。一方, 一般国民のは, 「業界」意見とは異なる性格を有している。国民は, さまざまな意見が中和されてしまうので, そう鮮明なものにはなりにくいが, 教育に関しては, 現状への不満も多く, 現状打開への国民の潜在的な関心は決して低くないと想像される。
このように異なる三つのが並立している状態が, 現下の教育改革論議の性格をわかりにくくさせ, その見通しを不透明にしているように思われる。それぞれ有力な-しかし決定的な力はもち得ない三つのは, どこに収斂してゆくのか, はたまた分裂, 拡散してゆくのか, 予断を許さないところである。
教育改革の帰趨は, 政治レベルでみれば, 「力と数」によって決まってゆくのであろうが, 事柄の性格上, それだけで結着をつけてもらいたくはない。それには, まず, 教育界 (実践と研究の両者を含む) 内部で, 教育論としての論議を重ね, 教育界内部でのコンセンサスをつくる努力が必要であろう。そして, この「業界」意見と国民のあいだで議論をつめて, 改革の理念と政策を創出してゆくのが本筋であろう。
今回の臨教審による教育改革の審議方式は, この点で, 出発点から問題を抱えていたといわざるを得ない。今からでも, 教育界内の各階各層から, 意見を汲み上げて論議の中味を豊かにしてほしい。少なくとも, 一部の意見しか代表していない「圧力団体」の意見を, 教育界の多数意見と読み違えるようなことがあってはならない。どの派, どの団体の意見が適切, 妥当と判断できるほどに, 教育界の論議はまだ煮つまっていない。教育改革に拙速は禁物である。本論文が, 現下の教育改革構築の「足場」を見直す一つの契機になれば幸いである。

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社会資本整備事業は社会的必要性から計画されるが，整備期間が長期化すれば社会情勢・経済状況の変化から計画時点よりその必要性が低下する可能性がある．また，の後押しを失うことにより，計画そのものが消失することも考えられる．
そこで，本研究では都市鉄道事業を対象として，の動向により計画整備期間に与えた要因を抽出すると共に，どの様な状態が事業を円滑に進める上で重要なのかを明確にすることを目的としている．
その結果，動向が計画整備期間に与える影響を複数確認することができた．また，都市鉄道整備事業において，肯定的が継続している状態が事業を長期化させないために重要であることを分析した．

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原子力発電所の経年劣化に関するの現状を報告する。また、美浜発電所3 号機の蒸気噴出事故の二ヵ月後に調査を実施したデータを用いて、事故がに与えた影響を検討する。

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「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型

調査」が2012年8月4日，5日（2012年7月7日～22日は調査期間）に行われ，人々の多大の関心を集めた。フィシュキンは「本討論型調査（Deliberative Poll, DP）は国政上の重要な政策争点において，国の決定前に政府が意見聴取をするために公式に位置づけられた世界で最初のものである。」と記述した。

ここでは，エネルギー・環境の政策決定過程において，討論型

調査はいかなる役割を果たしたのかを，1）なぜ討論型調査が正式に採用されることになったか，2）その調査結果は何を示したのか，3）そして，それがどのように政策決定に活かされたかの三点について分析する。

また，本論文は，討論型

調査を行った実行責任者としての立場と2つの立場で書かれている。それは，通常の研究論文として分析をするとともに，当事者の経験をも情報提供するということを目指している。

調査結果は，3つのシナリオ（ゼロシナリオ，15シナリオ，20～25シナリオ）の中で，なぜ，ゼロシナリオの支持が増加したのか，また，4つの基準（安全性の確保，安定供給，地球温暖化の防止，コスト）のうちで，［安全性の確保」が圧倒的に関心をもたれていたことを示し，同時に，政府もメディアも専門家も情報諒として「信頼」を失つていた状態を浮き彫りにした。

この結果が，エネルギー・環境会議「革新的エネルギー・環境戦略」に活かされ，最終的には閣議決定にいたる政策決定過程をみることで，公共政策の選択において討論型

調査がいかに利用されたのかの実例を示したものである。

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本研究では、滋賀県政調査を分析対象として、先ず、回答者の属性割合の経年変化と属性間の関係性を把握した。次に、琵琶湖を含む県の水環境に対する意識を尋ねた質問の回答に関するクロス集計の結果から、回答者の属性による回答傾向の違いを把握した。これらに加えて、同回答傾向を全国的な調査の結果から把握した回答傾向と比較することで、滋賀県の水環境に対する県民の長期的な変遷を把握することを試みた。その結果、1982年から2009年にかけて「水環境を守る施策に対する満足度が高い」、「今後、琵琶湖の保全施策に取り組むべき」、「水を汚さないための行動をとる」などの回答傾向をもつ滋賀県民の割合が増加してきたことが推察された。また、長期的なの変遷を把握する分析手法の開発につながる示唆を得られたと考えられる。

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米国の原子力発電に関する最新の調査結果について調査し、米国民の原子力に対する意識を分析した。なお、全米レベルだけでなく、原子力発電所立地地域におけるについても調査を行った。

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