東京電力福島第一原発事故（以下、第一原発事故と略記）は、災害報道における取材と報道姿勢において多くの教訓を残した。本稿では、キー局であるTBSと系列のテレビユー福島（以下、TUFと略記）における「ニュース番組」の構造分析を行い、原発事故取材における「議題設定」がどうニュース番組に表象したのか検討を行った。

その結果、第一原発事故以降のおよそ1年間の、福島のローカル局TUFの夕方ニュース（スイッチ！）においては、年間を通じた原発事故関連のニュースは41.3％を占めたことがわかった。その内、被災住民の動向や被ばくリスクに関するニュースの割合が高く、年間総放送時間のそれぞれ、17.0%、19.3%となった。一方で、福島第一原発そのものや東京電力（以下、東電と略記）の動向を扱ったニュースは3.7%と低いことも明らかとなった。

それに対して、全国ニュースであるTBS「Nスタ」における第一原発事故関連のニュースは、1年間の総放送時間の16.5％で、その内、83.8％をTBSが出稿し、TUFの出稿はわずか9.5％に過ぎないことが明らかとなった。TBSは社会部を中心にした発取材チームを結成し、「東電・原子力安全保安院（以下、保安院と略記）などの大本営発表に頼らない取材を行う」方針で取材に臨み、TUFのニュース編集長は「原発のニュースがTBSに任せる。TUFとしてやることは、それ以外の県民に寄り添う取材、被災者の立場を打ち出す」と述べた。こうしたTBSとTUFの第一原発事故取材における議題設定の差異が、それぞれのニュース報道の差となって表象した、と考えられる。

本研究は, 東京電力福島第一原発事故における, 地元放送局であるテレビユー福島（以下, TUFと略記）のニュース生産過程を災害エスノグラフィーの方法を用いて記述し, 原発事故報道とその報道過程から, どんな「暗黙知」と「形式知」があったのかを抽出したものである。

また, TUFスタッフに対するアンケート調査を行い, 災害報道過程において, 組織としてのTUFやそのスタッフにどのようなストレーンとストレスが生じたのかを明らかにした。

研究の結果, 組織ジャーナリズムとして, 所属するスタッフの安全を第一に考えることは当然である一方で, 過去の原子力災害取材の教訓から, 「事故を起こした原発には近づかない」という「暗黙知」が存在し, 当初, 第一原発事故によって取り残された被災住民の取材ができなかったことが改めて確認できた。一方で, キー局であるTBSとTUFの間で, 原発事故取材における被ばくリスクのトレードオフが行われ, リスクマネージメントが有効に機能したことがわかった。

また, アンケート結果から放射線による被ばくリスクが, TUFスタッフのストレスとなって, 原発事故報道そのものに大きく影響を与えていたことが明らかとなった。

2011年3月12日, 1号機の水素爆発を契機に, ほぼ全てのマスメディアは, 第一原発周辺住民の取材を中断した。このことは, 結果的に, 地域住民に生命の危機が迫る可能性があったことを伝えなかったことにほかならず, TUFを始めとするテレビ局は, 「防災機関」の一員として地域住民の暮らしと安全を守る役割があるにも関わらず, これを放棄したと見なされてもやむを得ない結果を招いた。

メディアとしては「ジャーナリズムの第一の忠誠の対象は市民である」と説いたコヴァッチ（2002）のジャーナリズムの原則をも忘れ去ったと言わざるを得ない原子力災害報道となった。