原子力災害報道におけるローカル局とキー局のニュースの差異

抄録

東京電力福島第一原発事故（以下、第一原発事故と略記）は、災害報道における取材と報道姿勢において多くの教訓を残した。本稿では、キー局であるTBSと系列のテレビユー福島（以下、TUFと略記）における「ニュース番組」の構造分析を行い、原発事故取材における「議題設定」がどうニュース番組に表象したのか検討を行った。

その結果、第一原発事故以降のおよそ1年間の、福島のローカル局TUFの夕方ニュース（スイッチ！）においては、年間を通じた原発事故関連のニュースは41.3％を占めたことがわかった。その内、被災住民の動向や被ばくリスクに関するニュースの割合が高く、年間総放送時間のそれぞれ、17.0%、19.3%となった。一方で、福島第一原発そのものや東京電力（以下、東電と略記）の動向を扱ったニュースは3.7%と低いことも明らかとなった。

それに対して、全国ニュースであるTBS「Nスタ」における第一原発事故関連のニュースは、1年間の総放送時間の16.5％で、その内、83.8％をTBSが出稿し、TUFの出稿はわずか9.5％に過ぎないことが明らかとなった。TBSは社会部を中心にした発取材チームを結成し、「東電・原子力安全保安院（以下、保安院と略記）などの大本営発表に頼らない取材を行う」方針で取材に臨み、TUFのニュース編集長は「原発のニュースがTBSに任せる。TUFとしてやることは、それ以外の県民に寄り添う取材、被災者の立場を打ち出す」と述べた。こうしたTBSとTUFの第一原発事故取材における議題設定の差異が、それぞれのニュース報道の差となって表象した、と考えられる。