近年，ハイブリッド自動車等のエコカーへの需要が高まり，政府も補助金や減税等でエコカーへの買い替えを後押ししている。これらの買い替え促進政策は主に自動車の性能に応じて設定され，その適用は全国一律となっている。一方で，燃費改善に伴い走行距離が増加してしまうというリバウンド効果の存在は国内でも確認されているものの，地域間でリバウンド効果に差があるかどうかは今のところ検証されていない。もし，地域間でリバウンド効果に差があるならば，全国一律のエコカー普及制度は非効率的なものとなる。そこで，本研究では地域間，特に大都市圏と地方部との間でリバウンド効果に差が見られるかどうかを，790世帯の家計調査の結果を用いて検証した。分析の結果，大都市圏ではリバウンド効果は確認されなかった一方で，地方部ではリバウンド効果が約34％もあることが明らかになった。このことは，大都市圏と地方部で一律のエコカー普及策を導入した場合，地方部での費用対効果が大都市圏よりも低くなってしまうことを意味する。より効率的に自動車からの温室効果ガスを削減させるためには，現状のような全国一律の普及施策ではなく，地域間で補助金等の価格差を設けると同時に，地方部では公共交通機関への代替を促すような制度設計も必要である。