1990年代後半以後，1980年代型アメリカ的経営モデルの導入は，日本企業の製品開発力，競争力，雇用力を衰退させた。日米政府は，生きた人間を無視し，財産・所有権を絶対視する新自由主義的立場での「資本と労働のグローバルな流動化」を，日本の経営に組み込んだ。その結果，投資ファンドを中心とする外国人投資家は，所有比率，さらに売買比率を急増させた。日本の大企業は，株価下落によって敵対的買収の標的になることからの防衛として，短期的視点での株価上昇を追求する株主価値志向経営に陥ることになった。それは，労働条件を大きく引き下げ，設備・研究開発投資の削減・抑制までもたらし，内部留保と，配当や自社株買いによる株主還元とを激増させた。旧制度学派経営学等が強調してきたように，市民社会を構成する一つの制度として企業を捉え直し，株主価値志向経営から市民価値志向経営へ転換することが，今日求められている
