企業統治3・0

抄録

バブル崩壊以降，金融庁と東京証券取引所が主導して行った企業統治制度改革は，日本の産業界にさまざまな影響を及ぼした。よい影響より悪い影響のほうが多かったと私は感じている。雇用の不安定化や非正規従業員比率の増大など，健全だった日本的雇用慣行が劣化した。このままでは日本企業の競争力が失われるのではないかと危惧する専門家も出てきている。長期のメリットよりも短期の利益が優先された結果だといえるであろう。配当や自社株買いなどのペイアウトが増大し，投資が縮退した。新事業開発投資は行われなくなり，低収益事業からの撤退が相次いだ。撤退はトップ主導で行うことができる。日本企業の強みであったボトムアップ経営は弱体化し，トップダウン経営が強化された。低収益事業からの撤退は，短期的には利益率の改善をもたらす。経営者の短期利益志向，リスク回避の傾向がより顕著になり，長期志向の抜本的な事業改革よりも短期的視野での利益率改善策が優先されるようになった。並行して行われた銀行融資制度の改革にともなってリスクヘッジとなる内部留保が必要以上に増大した。企業統治制度改革は，これらの経営劣化の唯一の原因だとは言うつもりはないが，少なくとも多様な原因の一つ，それも重要な原因の一つとなっていたとは言えるだろう。なぜこのような失敗が犯されたのか。これらの劣化から脱却し，企業の長期的活力を高めるために，金融庁や東京証券取引所などの市場規制当局や企業経営者自身は何をなすべきか。また経営学者は何をすべきか。これらの問題をこの講演で考えたい。