Confronted by so much unnecessary suffering and destruction around us, scholars have an obligation to contribute to efforts to repair the world. We must then decide what model of a better world should guide these efforts Among the competing models, I focus on democratic socialism—a planned economy under socialized ownership. Large-scale experiments with socialism to date have not been successful in meeting economic and social needs, but nor were they very democratic. I argue that the organizing principles that would undergird a genuinely democratic form of socialism that meets our economic and social needs are emerging in some of our leading corporations. In order to stabilize and generalize this emergent organizational model, these same principles could be applied at the societal level.

バブル崩壊以降，金融庁と東京証券取引所が主導して行った企業統治制度改革は，日本の産業界にさまざまな影響を及ぼした。よい影響より悪い影響のほうが多かったと私は感じている。雇用の不安定化や非正規従業員比率の増大など，健全だった日本的雇用慣行が劣化した。このままでは日本企業の競争力が失われるのではないかと危惧する専門家も出てきている。長期のメリットよりも短期の利益が優先された結果だといえるであろう。配当や自社株買いなどのペイアウトが増大し，投資が縮退した。新事業開発投資は行われなくなり，低収益事業からの撤退が相次いだ。撤退はトップ主導で行うことができる。日本企業の強みであったボトムアップ経営は弱体化し，トップダウン経営が強化された。低収益事業からの撤退は，短期的には利益率の改善をもたらす。経営者の短期利益志向，リスク回避の傾向がより顕著になり，長期志向の抜本的な事業改革よりも短期的視野での利益率改善策が優先されるようになった。並行して行われた銀行融資制度の改革にともなってリスクヘッジとなる内部留保が必要以上に増大した。企業統治制度改革は，これらの経営劣化の唯一の原因だとは言うつもりはないが，少なくとも多様な原因の一つ，それも重要な原因の一つとなっていたとは言えるだろう。なぜこのような失敗が犯されたのか。これらの劣化から脱却し，企業の長期的活力を高めるために，金融庁や東京証券取引所などの市場規制当局や企業経営者自身は何をなすべきか。また経営学者は何をすべきか。これらの問題をこの講演で考えたい。

本稿では，日本企業が直面する課題について，事業組織の状況を中心に考察を進める。ここでの主たる論点は，日本企業では，より多くの付加価値を生み出す方策を講じる必要があり，その実現には，単に新たな技術の創出に向けた活動の強化だけではなく，個別事業における基本的な戦略や組織のあり方に関する変革が求められることにある。以下では，まず日本企業の収益性と付加価値の状況を概観した上で，付加価値率が低迷している点を確認する。その上で，大手企業を対象とした調査データに関する分析の概略を示し，日本企業の事業組織において解決すべき問題について，事業戦略と組織特性の側面から，具体的に検討していく。

かつて世界で輝いていた日本企業は，変化の速いグローバルな環境に適応できず，現在，凋落している。なぜか。これまでさまざまな原因が指摘されてきたが，本論文では，今日，多くの日本企業が誤った新古典派的な資本主義理論とオーディナリー・ケイパビリティにもとづく経営を展開している点に注目する。何よりも，日本企業復活にとって必要なのは，正しいシュムペーター流の資本主義理論とデイビット・ティースによって展開されているダイナミック・ケイパビリティにもとづく経営であることを説明する。

日本企業は短期的な業績回復を目指し，人件費の削減，本社機能の縮小を進め，競争力を失ってきた。このような状況を反映し，企業戦略論の有効性が問われている。これまで企業戦略論の領域では，経営資源や企業の競争力，強みについての議論が展開されてきたが，それら議論は今日の企業経営にとって，実践的な有効性を十分に保有していない。多角化企業の競争優位にとって，重要な役割を果たすのが本社組織である。今後，日本企業は長期の経営計画などの戦略方針の決定と共に，主要な投資先の決定が本社の重要な役割であることを再認識する必要がある。また，そのようなことを行う本社の戦略調整能力を企業の重要な経営資源と捉え，それを明らかにする理論的枠組みと共に，実践に応用できる分析枠組みが必要とされている。ペアレンティングはそのための有効な概念の一つである。

「社会の中での組織の機能」を問うには，社会や組織という概念の原点回帰が必要になろう。統一論題報告では，この原点回帰に取り組んできた制度派組織論の論争を振り返り，社会的事物として制度化された組織（制度としての組織）と，社会的環境である制度ロジックスの組織化が意味する理論的含意を再検討した。往々に人々を一意に規定する拘束的存在として捉えられがちな制度は，本来，多様な物質的実践を産出する超越的な言語であり，理念型とも呼ばれてきた。そうした制度は，矛盾を含んだ多元的な社会的価値（制度ロジックス）として存在しており，その中でも有機体として存続を求める価値を有する組織は，矛盾する価値を混合することで二律背反する多様な実践を産出してきた。社会の中での組織の機能は，いずれかの制度ロジックを色濃く反映した道徳的制度の機能として論じられる。例えば，経営戦略論，技術経営論，そして制度派組織論ではアイロニカルに使われた企業家研究もまた，独自の概念（用語）の価値に寄り添うことが理論的なアイデンティとなる。

本稿は，産業革命の中心に「有機物依存経済から鉱物依存経済への転換」という「エネルギー革命」を据える。それが，人類史上あらゆる社会において課題であった人間の生存維持と産業の成長という2要因を和解させ，「マルサスの罠」からの解放を可能とした。これにより人間の諸活動の制約条件が，「土地の生産性から労働の生産性へ」と移行する。有機物依存経済の時代を生きながらも，いち早く労働の生産性に着目したのが，A．スミスであった。スミスは，労働の生産性改善にとって「分業に基づく協働」が重要であり，分業の進展は「市場の大きさ」に規定されると考えた。それを受け経済学は，市場メカニズム（社会的分業）に焦点化していく。後発の経営学は，個別的（作業場内）分業における労働の生産性改善を意識しながら，組織やその経営のあり様に焦点化していく。本稿は，産業革命から今日までの「社会と組織」との相互規定的な循環過程における「組織／経営学の果たした役割」を問うことで，「社会の中での組織の機能」を検討する。

企業の関わる事件や事故などの不祥事が発生するたびに「管理の強化」が唱えられ，対策がとられる。しかし，同種の不祥事が後を絶たないばかりか，同じ組織体のなかで不祥事が繰り返される場合もある。その背景には，日本型組織の特徴が深く関係している現実がある。日本型組織の特徴として，非公式組織と公式組織の二重構造，職務の不明確さ，ならびにそこから生じる圧倒的に組織優位な組織と個人の力関係，集団無責任体制があげられる。それが存在するため，企業不祥事のなかでもとくに組織的性格の強い不祥事の場合，管理強化がプレッシャーと集団的機会主義を生み，不祥事防止に逆効果となるのである。したがって不祥事の防止には，日本型組織の特徴を踏まえた対策をとる必要がある。現実的な対策として，短期，中期，長期の3レベルの提案を行った。

本稿では，企業と社会の視点からガバナンス問題をどのように捉え直していく必要があるかを考える。まず「企業と社会」論の研究領域が近年急速に発展し，制度化してきた状況を概観する。次に，コーポレート・ガバナンスを旧来の枠組みを超えてステイクホルダーとの関係から捉える視点と，企業も一ステイクホルダーとして関与するマルチ・ステイクホルダー・イニシアティブにおけるガバナンスとそこでの企業の役割を考えることが新たな課題になっていることを考察する。その上で日本企業の現状を検討する。また補足として，日本経営学会が今後100年を展望するに当たって，研究者に課された課題を考える。

近年のコーポレート・ガバナンスに関する論議をめぐり，国際投資家などアクティビスト（もの言う株主）の関与が顕著となる一方，「もの言う市民」の台頭＝パワー・シフト論が注目されている。企業においてもグローバルな企業市民としての役割が求められている。「プリンシパル（依頼人）・エージェント（代理人）関係」論は株主・経営者間という企業内の狭い統治理論であった。しかし，「社会と企業ガバナンスの関係」という主題に照らして，機能分割されオープンアクセスをとる公益事業ネットワークの再構築が緊要の課題と考える。また，「パナマ文書」が話題となり，「委託契約」に基づく非出資型の輸出向加工生産が地域に及ぼす影響を考えると，国内外の行政（官）のガバナンス（Government Governance）が必要であり，市民・公衆によるガバナンス（Public Governance）がそれを補完する仕組みが必要と考える。本論文では，エージェンシー理論を手掛かりに，公益事業ネットワークや国際経営の最新の動向を注視しつつ，21世紀の時代が求める「公と私」の再構築に向けて，考察を深めることとする。

昨今の医療機関の経営環境の変化による医療機関間の競争激化の影響をうけ，経営状態の悪化による医療機関の倒産が増加傾向にある。各医療機関には適切な医療の提供のみならず安定した経営が求められている。本研究では，病院経営変革に対するアプローチとして理論的考察からフレームワーク（内部志向・戦略的，内部志向・組織的，外部志向・戦略的，外部志向・組織的）を構築し，これをもとに329病院に対して実施したアンケート調査および4病院に対して実施したヒアリング調査を通してそれらを考察することにより中小規模病院経営変革における重要要素特定を行った。その結果，本研究で提案した4つのアプローチの必要性，および各アプローチでの重要要素が特定され，内部志向・戦略的では明確なビジョンや経営戦略の決定，内部志向・組織的では職員の積極的な獲得と教育研修システムの充実，組織的な職員の意識改革，外部志向・戦略的ではマーケティング活動の強化，外部志向・組織的では病院以外の組織も含めた他組織とのネットワークの構築と強化であった。

本稿の目的は，「2025年問題」への対応を背景に医療法改正によって新たに創設される「地域医療連携推進法人」について組織間関係の枠組みにおいて考察することにある。同法人は，医療法改正によって2017年以降に創設可能になる一般社団法人であり，医療サービスを提供する地域医療機関の協力から医療機能の役割を補完し合うために参加する医療法人間において組織間の資源交換が発生すると捉えられる。同法人は参画する医療法人にとって利害関係組織であり，外部に存在する経営資源をコントロールするために好ましい関係を築くことが必要性になる。本研究では，組織間関係，ポジショニング，バリューチェーン，アライアンスとシナジー等の既存研究を概観し，同法人の内容を述べたうえで，組織間関係論の視点からの考察を試みる。

本論文は，資本に制約があり，海外進出が大きなリスクになりかねない中小企業が進出に成功している事例を，マレーシアに製造拠点のある中小企業6社へのインタビュー調査を通して分析・考察した。中小製造業におけるものづくりのグローバル化を技術的な側面に着目するのではなく，日本的なものづくりの仕組みも組織力発揮の一要素として検討しているところに特徴がある。

　対象の6社は，マレーシアでの生産において品質を維持するために，日本のものづくりの仕組みの移転をはかっていたが，それを実現するために，日本本社とは異なる組織的対応を試みていた。具体的には，異なる文化的背景や働き方に関する考え方の相違があることを認識し，現地に合わせた雇用や教育訓練，報酬システムの確立やキャリアパスの明確化を実施していた。とりわけ，限られた事例からであるが，進出年数が長く，現地で育てたベテラン従業員が比較的多く，信頼して任せられる現地従業員のマネジャーのいる企業ほど，組織力を発揮できていた。

長崎県の観光戦略には三品（2007）による「利害を一つにしない構成員を動機づけ，共通の目標に導くコーディネーション」が必要であり，その役割の担い手の一つとして行政では限界があることを指摘し，JTB九州が妥当であることを論証する。

　観光の定義を明らかにして，観光行動に伴う観光消費が垣根を越えて地域経済の果実に結び付ける要因として，戦略的に検証する。

　本研究における経営戦略の定義を三品（2006）が説明する「長期利益の安定成長と最大化を図ること」と定義，あわせて，経営戦略論のうちリソース・ベースト・ビューを本研究にフィットする戦略論として検討する。

　本研究の命題である戦略不全を三品（2004）がいう「戦略が機能しないこと」として位置付け，本研究では，戦略不全をさらに3分類（戦略不備，戦略不能，戦略不在）に区分けした。これらを個別に論証し，長崎県観光戦略が戦略不備の状況であることを論じる。

経営が窮境状態にある中小企業が自主再建をするために，企業の中心である経営者自身の再生に対する取り組みが決め手であり「経営者の内面的特性」変革が核となる。従来の経営再生指導現場においては「中小企業は経営者次第」という概念論・定性論の枠を超えていない。そこで，経営者特性を定量評価し，その評価基準をベースにして最適な再生手法を駆使することで効果的に成果を上げることの検証・究明を行った。

本稿では，組織のグループ化の諸特徴を検討し，組織としての六大企業集団を分析した。まず，組織のグループ化において各組織の代表者が重要であることを指摘した。なぜなら，組織の代表者は各組織を連結するだけでなく，他の組織との利害関係を調整し，その結果を自分の所属している組織に反映させることができるからである。次に，グループ化した組織は，グループ化の範囲およびグループ化の方法という二つの基準で類型化できることを示した。さらに，組織のグループ化が行われる理由として，第一に異なるルールや手法を並行して運用するためであること，第二に新たな関係を形成する手間を簡略化するためであること，第三にキャリアパスとして活用するためであることを指摘した。そして，六大企業集団は社長会を中心にしてグループ化された組織であり，特定の企業を中心にして組織化されているわけではないため，結束力を維持できるように系列融資や株式相互持合いのようなさまざまな手段を用いて結束が強化されていた，ということを指摘した。

日本の電力業界において法律改正による電力システム改革が進められ，2016年4月より電力の小売全面自由化が実施され，これまで各地域の電力会社が独占していた約8兆円規模の市場が開放され，今後企業間での競争が発生することとなった。

　一方，2015年12月にはCOP21にて採択されたパリ協定により，途上国を含めたすべての締約国が温室効果ガス削減に取り組むための法的枠組みが定められ，日本の電力業界は環境対策という国際的な社会ニーズを満たさなければならなくなった。

　こうした状況の中，近年MICHAEL E. PORTERにより提唱されたCSV（Creating Shared Value）アプローチが提唱され，企業は新しい技術あるいは業務手法や経営手法を通じてイノベーションを生み出し，その結果，生産性向上・市場拡大が実現できるとしている。このCSV視点により，今後の市場改革が進む電力業界において経済的価値を創造しながら，いかに社会的価値も創造していくかの戦略について，スマートコミュニティーによる社会インフラのIoT化等，エネルギー分野での新技術動向を踏まえながら分析・提言を行った。

本稿は，ニューヨークにある世界一の金融街である「ウォール街（ウォール・ストリート）の現在」を問題として，パターン認識の技術を駆使したクオンツたちのステルス・モデルを，筆者自身の問題としていかに応用し，博士号を取得しても研究職に従事しない「ポスドク問題」に対する筆者自身の考えを述べたものである。

　2010年のフラッシュ・クラッシュはクオンツ危機とも呼ばれ，アルゴリズムの異常検知によって危機が生じた。クオンツのモデルは極秘情報として一切公表されないが，極秘であったはずにも関わらず多数のモデルが同時連続的にクラッシュを起こしたという2010年の出来事から，いかなる問題と教訓を読み解くか。筆者は，クオンツ・モデルで駆使されたパターン認識の技術を推測・熟考し，この発展的応用が新しいビジネス創造を生み出すと考え，それは実験室や研究室の垣根を跳び越えた「ポスドク問題」への解決にもつながると思い，筆者自身の考えを述べた。

本稿では , 近年のリテンション研究の新動向をレビューすると共に , ベトナム企業5社を対象としてインタビュー調査を行い，筆者が以前構築したリテンション・モデルを再構築してみた。この再構築したリテンション・モデルでは, 人間関係と金銭的報酬を独立変数 , ジョブ・エンベッデッドネスとジョブ・エンゲージメントを媒介変数, 従業員リテンションを結果変数と設定し，いくつかの仮説も導出した。

企業が財務・非財務の両面から評価される統合報告時代を迎える中，企業のサステナビリティと持続的価値創造を担保する戦略とマネジメントに関する究明が重要となってきたが，本稿では，それらに関する体系的な研究はなお希薄であることに鑑み，先行研究からの示唆も得つつ，サステナビリティ戦略実現のための持続可能なマネジメントのメカニズムの理論的構築のための一接近を試みることを研究課題とした。今後，企業には財務パフォーマンスとESGパフォーマンスを両立し得るような統合思考に基づいた企業モデルが問われる。本稿では，まず統合報告に関し検討し，今後の企業経営の方向性を展望した上で，サステナビリティ戦略実現のためのマネジメントの仕組みを，テンション管理に関する理論的成果から考察し，マネジメント・コントロールの仕組みに関し論及する。サステナビリティ経営を実践する際に生じる諸々のテンションを管理するシステムの構築が適切に行われれば，サステナビリティ実現を確保する企業モデルの構築に繋がる。

本研究は，調剤薬局に勤務する薬剤師の組織および職業に対する関わり方を，それぞれ組織コミットメント・職業コミットメントとして捉え，薬剤師の専門職としての行動にそれぞれのコミットメントが与える影響を明らかにすることを目的とするものである。薬剤師235名を対象としたアンケート調査に基づいて，薬剤師の組織および職業に対する関わり方の理解を進めるために，組織コミットメントと職業コミットメントの記述統計を提示した。本研究では，特にビジネスの価値観と専門職の価値観との間で発生するコンフリクトを，組織コミットメントと職業コミットメントの観点から測定を試みた。特に薬剤師が行う疑義照会について焦点を当てて，組織コミットメントと職業コミットメントとの観点を用いることの有効性について検討した。疑義照会の必要性に関する認識において，情緒的職業コミットメントと規範的職業コミットメントが関連する項目が見られた。今後の課題として，情緒的組織コミットメントと存続的組織・職業コミットメントの測定尺度の精緻化を進める必要がある。

本稿は企業の海外展開の結果，必要に迫られている撤退，特にリショアリングのドライビング･ファクターに焦点を絞り，先行研究に基づく13項目を設定しアンケート調査を実施した。

　結果として，今回の調査では以前話題となっていたような発展途上にある中国に起因するリショアリングは少なくなり，今まで優位性を保つことのできた中国国内での輸送や輸送費，関税，労務費や為替などが，競争劣位となり，カントリーリスクの増大や内陸に移転する工場の輸送時間の延長などによって，将来を見据えたリショアリングを行う中小企業が増えているということを明らかにすることができた。

企業ガバナンス，すなわちコーポレート・ガバナンスの問題は，日本で 1990年代以降，諸社会科学分野で議論され，法学・経済学の立場からは株主主権型（ストックホルダー型），経営学では主として利害関係者型（ステークホルダー型）が主張されてきた。しかし，現在のコーポレート・ガバナンス関連の制度は株主主権型の主張に依拠して構築されている。

　一方，この間，コーポレート・ガバナンスの動向と直接はあまり関係ないように見える社会的問題―全世界の人々の働き方の問題―が浮上している。これに対し，ILOは「ディーセント・ワーク（Decent Work）」（働きがいのある人間らしい仕事）を掲げている。

　日本政府は「ディーセント・ワーク」と「「攻めの」コーポレート・ガバナンス」を掲げているが，そもそもこれは矛盾した概念ではないか。このことを全労働者の37.5％（2015年）を占める非正規雇用労働者の存在を通して考察すると，コーポレート・ガバナンスの問題と労働の問題の，新自由主義的思考という根本における大きな関連性が理解できる。