中国の上場企業の株式所有構造の最大の特徴は，筆頭株主の株式所有比率が非常に高い傾向がみられる事である。特に，大企業では国有持株会社を介して政府に迂回所有されているケースが典型的である。政府が上場企業を迂回所有する仕組みは国有資産管理制度の中心的な仕組みの一つである。国有企業に対して民間や外資の持株比率を高め，国有持株会社の持株比率を低下させる改革である混合所有制改革が，2013年に決定され，2018年現在も改革の途上にある。改革の進展度合いにはかなりのバラつきがある。中央レベルの国有企業を見てみると，宝山鋼鉄やシノペックなどの重工業系の巨大企業では，未上場子会社に対して複数の民間投資家から出資を招く程度の改革にとどまっている。国有持株会社の支配権を維持しつつ複数の提携相手の民間企業に株式を分散できたケースとしては，チャイナユニコムを挙げることができる。しかしながら，今回の改革で，支配株主と中小株主との利害の対立という中国企業のガバナンスの基本的な構図が変化する訳ではない。
