抄録
本稿の流れは，つづく２節で迷惑施設として原子力発電所を受け入れてもらう自治体から受け入れる自治体へ支払われる補償について議論し，受け入れる自治体の人口が相対的に小さくなる必然性を明らかにする．３節では，社会的亀裂，政治的交渉力という視点から，小規模な自治体が感じている「多数派による専横」が，少なくとも部分的には誤解であることを明らかにしている．４節では，原子力発電所を必要悪と認め，できるだけ被害額を抑制できるサイトを選択することで共存していくことが必要であるとの視点から，事故発生時の被害額（つまり，事故の発生確率を100%としている）を立地サイトごとに算定し，比較している．最後に，５節で原子力発電所の立地にまつわるリスク・コミュニケーションについてまとめる．
