抄録
原子力政策と国民の乖離が指摘されて久しい．確かに、原子力は国民の日常生活から距離のある技術であり、原子力政策は国や専門家が主体となって決定せざるを得ない側面がある。しかし、この両者の距離を縮めること,また,政府が原子力政策についての説明責任を果たし、国民が納得した上でのよりよい社会的決定がなされるためには、エネルギーセキュリティや地球環境といったやや漠然とした概念に基づいてのみ説明するのではなく、国民個人の効用に着目する方法論的個人主義のアプローチに基づき，公益としての原子力という概念を構成することが有益と考えられる．そこで、本研究では、立憲的政治経済学の理論に基づき、個人と原子力政策の関係を定式化し、政府による原子力政策の民主的基礎を理論付け、さらに、個人の期待と政策の効果の間のいくつかの相対関係等について、理論的分析を行う。
