抄録
平成18年9月に改訂された耐震設計審査指針では、設計用基準地震動を上回る大きさの地震動が生起する可能性を否定することはできないとし、地震による「残余のリスク」の存在について言及し、これを合理的に小さくする努力を求めている。また、地震随伴事象として津波に対する安全性の考慮も示されている。これらより、地震に起因する津波について、多量の冷却水を取得する必要性から海岸に立地する原子力発電所において、津波リスクがどの程度存在するのかを把握することが重要な課題である。本報では、原子力発電所の津波に対する確率論的安全評価手法の全体計画を報告する。
