原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究

(7) 保障措置情報と機密情報保護を巡る米国の規制動向

抄録

米国原子力事業においては、規制が事業者に対して保障措置情報の保護の徹底を義務づけているが、2005年以降は、保障措置情報に該当しない情報であってもそれが機微情報である場合には、事業者に保障措置情報の保護に準じた措置を要求するようになった。本報告では、その規制動向について紹介しつつ、我が国への含意を得る。