抄録
高レベル放射性廃棄物処分に関する問題は今後の原子力政策が変更されようとも既存の廃棄物が存在する限り避けて通ることのできない問題である。しかし、処分地選定においてはこれまで困難な状況にある。この状況を打開するには、これらの問題を身近な問題として、国民的な活動として捉えることが重要であり、制度設計の再考、小規模・多頻度の「巻き込み型」「草の根型」の有効性を活かすこと、社会制度設計と個々のコミュニケーションの接続を図ること、環境、エネルギー問題について、初等教育段階から生涯教育段階に亘っての一貫した取組みが、国民的な活動として展開されることが必要であると考えた。本講演ではこれまで本研究グループが検討を重ねてきたモデルについて、教育手法、リスク認知、制度設計について議論する。
