日本原子力学会　年会・大会予稿集
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2011年秋の大会
選択された号の論文の835件中1～50を表示しています
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第I区分　総論
教育
教育・意識調査
  • PC上で原子力発電の仕組みを分かりやすく理解できる原子炉シミュレータの開発
    大野 富生, 小林 容子, 小川 順子, 岡田 往子, 鈴木 美咲
    セッションID: K17
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.5.0
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    発表者らが所属する男女共同参画委員会では、従来から原子力に関する普及啓発活動を行っており、特に中高生を対象に原子力発電の仕組みを分かりやすく解説することを目的とした原子炉シミュレータを開発した。本シミュレータはWindowsを搭載したPC上で実行できる汎用性の高いもので、原子力発電の基本的な構造を模擬し、PWR版とBWR版を作成した。本シミュレータにおいては、マウスで制御棒を操作すると原子炉出力が変化し、冷却水が沸騰する様子や発電機が回転する様子等がアニメーションで表示される。また、地震発生時に制御棒が一斉に挿入されて、自動的に停止する様子も模擬できるようにした。本報告ではこのようなシミュレータの詳細とオープンスクール等で用いた結果について報告する。
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  • 静岡大学における「放射線管理実習」を活用した人材育成
    奥野 健二, 大矢 恭久, 矢永 誠人, 豊住 健司, 福井 旭
    セッションID: K18
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.6.0
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    静岡大学ではこれまで文部科学省および経済産業省から支援を受け、本学の放射科学教育を基礎として「放射線管理実習」を活用し、原子力人材育成を進めてきた。近年、原子力を安全かつ適切に運営するためには原子力の専門知識を有する人材のみならず、原子力を支える化学等の理学系知識を有した人材が必要不可欠である。本人材育成プログラムでは放射線教育に原子力システム教育を付加し、将来の原子力分野の発展および原子力エネルギーの利用を支えるための原子力・放射線専門家の育成を目指している。原子力人材育成に不可欠な原子力システムと放射線の双方の知識を有する理学系学生を育成しようとするものである。本講演ではこの実施状況について紹介する。
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  • 医療関連学生の放射線リスクに関する意識調査 (3)
    横山　 須美, 小平 直人, 加藤 拓樹, 酒井 裕太朗
    セッションID: K19
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.7.0
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    一般公衆および医療関係者に放射線について正しく理解してもらうためには、一般公衆に身近な存在かつ放射線の取扱技術を熟知している医療関連スタッフが正しくかつ分かりやすく一般公衆に放射線に関する情報を伝達する必要がある。このため、診療放射線技師を目指す学生を対象に、放射線及び放射線以外に関する項目のリスクおよび原子力利用に対する意識、学年間の相違等について発表する予定である。
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  • 中国における環境意識に関する研究
    原子力安全性を巡って
    金 花, 若林 利男
    セッションID: K20
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.8.0
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    中国は世界で人口の一番多い発展途上国である。一人当たりの資源消費量は非常に少なく、エネルギーの需要量が増えていくのが中国の現状である。経済、社会、環境の関係をうまく解決し、循環型経済モデルの実現は欠かせないものである。従って、原子力発電も非常に重要な役割を担っている。しかし、中国の国民の環境意識はまだ低く、原子力発電所における安全知識やリスク認知に関する問題は課題になっている。
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福島事故と社会的影響
合意形成
地域共生
地層処分の合意形成
  • HLW地層処分地選定に関する合意形成
    (1) HLW地層処分地選定のためのデジタルツールの活用
    大矢 恭久, 奥野 健二
    セッションID: L40
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.23.0
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    高レベル放射性廃棄物処分に関する問題を自分自身の問題としてとらえ、国民的な活動として展開するためには、一般公衆に理解して考えるための基礎や動機付けが重要になる。そこで本研究ではデジタルデバイスを用いたツールを開発し、中学校、大学、一般公衆に対して実践を試みた。若い世代では、ゲーム感覚で問題意識を共有するという点で本ツールのメリットが示された。また、一般公衆にたいしては「きっかけ」としての動機付けという観点ではよいと考える方もいる反面、難しいと考える人も多く、本ゲームを実施対象に従って難易度を変える等の工夫が必要であることが示唆された。
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  • HLW地層処分地選定に関する合意形成
    (2)中学校における原子力教育プログラムの開発と実践
    内ノ倉 真吾, 熊野 善介, 丹沢 哲郎, 萱野 貴広, 薮崎 正人, 西本 保宏, 井頭 麻衣子
    セッションID: L41
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.24.0
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    中学校における教育内容を定める『学習指導要領』は、平成20年に改訂され、平成24年度から全面実施されることになっている。今回の改訂の中において、例えば、理科では、放射線の性質を扱うことになるなど、原子力に関する内容の拡充が図られている。また、持続可能な社会の形成に向けた教育という方針が教科横断的に導入され、エネルギーや環境が重要なテーマの一つとなっている。その一方で、原子力に関する科学的な知識やそれに関連した社会的な状況を学習しうるプログラムが提供されているとは言えない。このような状況を踏まえ、原子力発電の廃棄物処理問題を事例として、中学校理科カリキュラムと関連付けたプログラムとe-learningを活用したプログラムを開発し、それを中学校の授業で実践し、生徒の認知的な側面や情意的な側面での効果を評価した。
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  • HLW地層処分地選定に関する合意形成
    （3）放射線リスクに関する情報提供と考え方の共有
    三枝 新
    セッションID: L42
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.25.0
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    我々は過去3年間にわたり、日本型合意形成モデルの構築における情報提供のあり方について検討を行ってきた。その結果、情報の効果的な提供に寄与しうるリスク因子の存在は明らかにならず、むしろ情報内容及び提供対象を考慮して実施することが重要であるとの結果を得た。東日本大震災と津波によって引き起こされた原子力発電プラントからの放射能漏洩による様々な混乱は、この情報提供の具体的なあり方について多くの示唆をもたらした。即ち、国の対策の根拠となる科学的情報の提供に止まらず、対策の元となるIAEAの考え方、さらにその根拠となるICRPが勧告する数値、そしてICRPが準拠するUNSCEARの科学的附属書にまで遡り、その正当性を検証しようとする動きがみられている。このような状況下において必要なのは、情報の提供にとどまらず、入手した情報を利用してどのように考える事が安全・安心に関する人々の理解につながっていくのか、という点にあると考えられる。
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  • HLW地層処分地選定に関する合意形成
    （4）日本型合意形成の在り方とその実践
    中武 貞文, 篠田 佳彦, 川本 義海, 下田 宏
    セッションID: L43
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.26.0
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    我が国及び海外におけるこれまでの高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する取り組みを踏まえ、日本の実情に沿うモデル「日本型合意形成」の在り方について多様な分野の研究者からなる検討を行った。「取り扱い領域を『電力事業区分』とする広域的、社会的な制度設計」、「小規模・多頻度の草の根型コミュニケーションの重要性」、「社会制度設計と個々のコミュニケーションの接続」が、日本型合意形成を進めるに重要なポイントであると結論付けた。これら検討結果を報告すると共に、その有効性を確認するために2011年2月から3月にかけて鹿児島にて開催した地域ワークショップの内容を報告する。
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  • HLW地層処分地選定に関する合意形成
    (5) まとめ
    興 直孝, 大矢 恭久, 中武 貞文, 萱野 貴広, 内ノ倉 真吾, 熊野 善介, 三枝 新, 奥野 健二
    セッションID: L44
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/19
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2011f.0.27.0
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    高レベル放射性廃棄物処分に関する問題は今後の原子力政策が変更されようとも既存の廃棄物が存在する限り避けて通ることのできない問題である。しかし、処分地選定においてはこれまで困難な状況にある。この状況を打開するには、これらの問題を身近な問題として、国民的な活動として捉えることが重要であり、制度設計の再考、小規模・多頻度の「巻き込み型」「草の根型」の有効性を活かすこと、社会制度設計と個々のコミュニケーションの接続を図ること、環境、エネルギー問題について、初等教育段階から生涯教育段階に亘っての一貫した取組みが、国民的な活動として展開されることが必要であると考えた。本講演ではこれまで本研究グループが検討を重ねてきたモデルについて、教育手法、リスク認知、制度設計について議論する。
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保障措置技術
技術論・リスク論
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