抄録
我が国及び海外におけるこれまでの高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する取り組みを踏まえ、日本の実情に沿うモデル「日本型合意形成」の在り方について多様な分野の研究者からなる検討を行った。「取り扱い領域を『電力事業区分』とする広域的、社会的な制度設計」、「小規模・多頻度の草の根型コミュニケーションの重要性」、「社会制度設計と個々のコミュニケーションの接続」が、日本型合意形成を進めるに重要なポイントであると結論付けた。これら検討結果を報告すると共に、その有効性を確認するために2011年2月から3月にかけて鹿児島にて開催した地域ワークショップの内容を報告する。
