福島第一原子力発電所事故が提起した原子力損害賠償法制の問題点と改善の方向性

抄録

本研究は、JCO臨界事故と比較して、福島第一発電所事故に伴う賠償処理がどのような特色を有し、それがどのような制度上の問題点を生じさせるかについて整理・分析した。この整理・分析を踏まえ、問題点を克服する制度改革の方向として、事業者の免責の有無にかかわらず、国が災害救助法的な視点から、被災者に対して必要十分な救済措置を講じられるような制度設計とすることが、公平かつ十分な被害者救済の実現及び賠償訴訟回避に繋がることをした。