2024年12月7日のガーナ総選挙にて新大統領に当選したジョン・マハマ（John Mahama）は、特定のセクターにおける8時間3交代制の24時間稼働を促進する「24時間経済（24-hour economy）」政策を主力政策として掲げている。同政策は24時間稼働に向けた法および環境の整備のほか、24時間経済を導入する企業への支援策で構成されている。政策の主目的は雇用拡大および生産性向上であり、その背景にはガーナが長年抱える雇用問題と、進まない輸入代替および輸出志向型工業化がある。これらの課題に対し、同政策は単に深夜帯の経済活動を推奨するだけでなく、事業コストを下げる数々の施策によって働きかける狙いがあるとみられる。他方、ガーナでは2022年末の債務危機を経て財政再建が目下の課題であることから、歳出を拡大しうるこれらの施策がどこまで実現されるのかは疑問が残る。
