変革期に挑む九州の底力－第17 回－：政策立案能力向上が求められる九州の自治体

抄録

　2000 年4 月の地方分権一括法以降，多くの地方自治体は政策立案能力の向上により一層努めるようになった。企画部門の機能強化を図ったり，自治体シンクタンクを設立したり，職員研修に政策立案のカリキュラムを設けたりと，その展開方策は多様ながら，政府主導による政策に依存するだけでなく独自施策を立案することで限られた財源を有効に活用しようという試みが広がっている。 　以下では，2013 年に話題となった一般市民に分かりやすい自治体の独自施策，即ち「1．ご当地ナンバープレート」「2．風変わり条例」「3．国際線誘致・維持戦略」「4．10 年目の指定管理者制度」そして「5．増加するふるさと納税」の5 つの施策の現状と課題について考えてみたい。