抄録
本稿では，少子高齢化がエネルギー消費，特に電力，都市ガス，プロパンガス，灯油といった家庭用エネルギーの消費にどのような影響をもたらすかについて分析した。北九州市と県庁所在都市を含む九州8 都市のデータに基づく分析結果は，少子高齢化の下で世帯数が増加している結果，「1世帯当たりの構成人員」が減り，家庭用エネルギー消費における規模の経済が失われつつあること，すなわち，「1 世帯当たりの構成人員」が減少している結果，「世帯構成人員1 人当たりの家庭用エネルギー消費量」が増えているということがわかった。この結果は，家庭用エネルギーの効率的な利用という点において好ましくない。今後，少子高齢化がさらに進んだ場合，家庭用エネルギー消費における規模の経済がさらに失われていく可能性がある。世帯内だけでなく，世帯間，あるいは複数の世帯から成るコミュニティ内でエネルギーを共有していくという視点が必要となってくる。
