1990年代以降，共働きの増加や出生率の低下を背景として，子育て支援は政策課題の中心に位置し続けている．国の子育て支援の枠組みは，サービス内容や利用対象，及び運営主体の「多様化」が進んでいる．日本では，戦後の早い段階から認可保育所（基準保育）が整備されてきたが，「保育に欠ける」共働き世帯の子どもを対象とした選別的なサービスであり，教育機関である幼稚園とも運営を分離されてきた．しかし，女性の働き方やニーズの多様化によって，保育年齢や保育時間，利用者層の拡大が求められるようになってきている．こうしたニーズを満たすために，公的部門以外の主体（営利企業やNPO法人等）による参入が注目されている． 本研究では，保育サービスの多様化の一環として，非共働き世帯をも対象とした「地域子育て支援事業」を取り上げ，特に専業主婦率の高い大都市圏郊外におけるサービスの運営と利用の実態を明らかにする．大都市圏郊外は，従来，職住分離の都市空間構造における時空間的制約から「ジェンダー化された空間」として理解されてきた．しかし，近年，女性を中心とした地域形成（影山1998）や起業（木村2008），NPO等のボランタリー組織の活動（前田2008）などが注目されており，子育て支援サービスへのボランタリー・セクターの参入という点でも注目される．
本研究では，厚生労働省による「地域子育て支援拠点事業」を便宜上「地域子育て支援事業」と呼ぶ．地域子育て支援事業は，主に幼稚園入園以前の3歳未満児を持つ家庭を対象に，育児家庭同士の交流・情報交換の場や子育てに関する相談・援助を提供する事業である．
高蔵寺ニュータウンの位置する愛知県春日井市では，「センター型」拠点2か所と「ひろば型」拠点2か所で地域子育て支援事業が実施されている．高蔵寺ニュータウンの子育て広場は，スーパーマーケットに隣接するUR所有の事務所棟の空きスペースを利用して実施されている．実施主体であるNPO法人は春日井市からの指定管理を受け，地域子育て支援事業として「ひろば型」拠点の運営及び一時預かり事業を実施している． 「ひろば型」拠点は利用料無料で週6日（10～16時），一時預かり事業は週6日（7時30分～19時），実施されている．本研究では，当施設の利用者を対象にアンケート調査を実施し，116回答を得た．発表当日は，利用実態の分析結果を報告する．
