【はじめに】公共サービスの地理学は，公共サービスの地域差や公共施設の立地問題などを研究テーマとしている。こうしたテーマを追求する上で，小中学校は一つの研究対象となりうる。その理由は，小中学校は義務教育であるがゆえに，どこに居住する児童・生徒にとっても通いやすい地点に立地するのが望ましいにもかかわらず，実際は必ずしもそうなっていないからである。そこで，小中学校の最適立地地点はどこか，いかに通学区域を設定すべきかといった問題に関して，これまで多くの研究が行われてきた。なかでも児童・生徒の総通学距離の最小化が，これらの研究の焦点であった。／日本の法律をみると，「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」（2007年改正）には，「通学距離が，小学校にあってはおおむね4km以内，中学校にあってはおおむね6km以内であること」とある。また，小中学校施設整備指針（2010年改正）には，児童・生徒が「疲労を感じない程度の通学距離を確保できることが望ましい」とある。しかし，都市部はさておき，児童・生徒数減少のため学校の統廃合が進んだ山間部では，上記の距離以上を通学する児童・生徒も少なくない。／では，1986年の義務教育法施行以降，義務教育（小学校6年と初級中学3年）の普及を急速に進めてきた中国（小学校就学率1965年=84.7，1980年=93.0，1990年＝97.8，2000年＝99.1，2010年＝99.7%）において，小中学校の立地はいかに変化したのか，その立地は適正な通学距離を確保しるものなのか。本報告では，昨夏にフィールド調査を行った吉林省長春市近郊農村の事例を中心に，これらの問題を検討することを通じて，中国農村地域の特徴の一端を考察してみたい。【東湖鎮黒林子村におけるフィールド調査】フィールド調査は，2012年8月16-18, 21, 25日に，小島泰雄氏，中科院東北地理所の張柏氏・劉偉傑氏と共に実施した。黒林子村は，長春市の東に位置する九台市東湖鎮（長春市街地から約20km，戸籍人口3.2万人）の1行政村である（鎮全体の行政村は12）。村中心部は長春市街地から約10kmに過ぎず，近年，近郊農村化しつつある（野菜生産の開始，幹線道路沿いへの企業の立地）。村は8つの村民小組（隊，社とも）から構成され，2012年時点の人口は423戸・1,452人である（1990年＝372戸・1378人，2000年＝391戸・1418人）。／村委員会での聞き取りによると，現在の黒林子小学は全学で6班約40人であり，教職員と生徒の数はそれほど変わらない。1960年代に開校（市志→1964年）する前は，北東約2kmに位置する双頂子小学へ通学していた。中学校は村になく，現在も昔も10km強離れた鎮中心部の中学校（現在の東湖鎮中心学校，市志→1957年開校）へ通学しているという。また，農民（1932～1951年生まれの6人）への聞き取りからは，1940～60年代初頭は，村に小学校がなく別村に通学していたが，通学先は同じではない（双頂子，大頂山，大何屯など）といった情報が得られた。通学先に違いが生じた理由は，就学時期・個人的事情を除けば，各農民の居住する小組の村内における位置にあると考えられる。【長春市周辺における小中学校の立地変化】市志に基づき，長春市周辺における小学校の立地地点を調べると，（日本の基準であるが）学校から4km以上離れた地域は，周辺の農村地域でも多くないことが判る。中学校の立地地点をみても，ほとんどの地域は6km圏内に含まれている。ただ，市志のデータは1988年のものであることに注意が必要である。／というのも，1980年代半ば以降，政府は農村の小中学校の分布調整に着手し，多くの学校を統廃合する政策を実施してきた。2000年代に入ると，政策は「撤点併校」と呼ばれ，統廃合がさらに進められた。その結果，2000年から2010年の間に全国の農村小学校数は約半分に減少し，ある調査によると，平均通学距離は小学校で5.4km，中学校で18kmにもなり，多くの中途退学者を生み出す原因になっているという。そのため，現在の長春市周辺の小中学校の立地地点も，1980年代末とは異なる。【おわりに】中国政府は義務教育の完全普及を目指し，義務教育法を2006年に改正した。その中では，義務教育無償の原則や農村と都市の教育格差是正の方針が明確に打ち出されている。しかし，農村地域を小中学校の立地変化からみると，むしろ農村と都市の格差は広がっている。今後は，特定地域の小中学校の統廃合過程をより具体的に明らかにしたい。
